無料で診断

ログイン

補助金活用コラム

中小企業の補助金・助成金活用を支援する専門情報

補助金

【2025/12/24発表】新事業進出補助金第3回公募開始！「変わらない」からこそ危ない、採択の鉄則と準備のリアル

2025年12月24日発表の新事業進出補助金第3回公募について、採択の鉄則と準備のポイントを解説します。

2025.12.24 続きを読む →

補助金

令和7年度補正予算可決！「中堅・中小成長投資補助金」2,000億円追加と要件引き上げが招く「採択率増」の予想

令和7年度補正予算で中堅・中小企業成長投資補助金が2,000億円追加。要件引き上げにより採択率の増加が期待される最新情報を解説。

2025.12.25 続きを読む →

補助金

補助金申請は誰に頼むべき？認定支援機関の役割と「士業」の専門分野を徹底解説

補助金申請における認定支援機関の役割や士業の専門分野を解説。誰に頼むべきかの判断基準を提供します。

2025.12.23 続きを読む →

補助金

【令和7年度補正予算】事業承継・M&A補助金「14次公募」を徹底予想！新設「PMI推進枠」にも注目

令和7年度補正予算の事業承継・M&A補助金14次公募について、PMI推進枠を含む最新情報を徹底解説します。

2025.12.17 続きを読む →

助成金

国の制度だけじゃない！自治体の「隠れた」補助金・助成金活用術【東京都の事例を徹底解説】

東京都の自治体補助金を活用する方法を解説。中小企業向けの隠れた助成金情報を紹介します。

2025.12.22 続きを読む →

補助金

補助金の「採択率」の正体とは？専門家が教える数字の裏側と正しい分析法

補助金の採択率の真実を専門家が解説。数字の裏側や正しい分析法を学び、企業の資金調達に役立てましょう。

2025.12.19 続きを読む →

制度解説

18兆円補正予算案が衆院通過！中小企業への影響と対策

2025年の18兆円補正予算案に含まれる中小企業向け補助金を解説。デジタル化・グリーン化支援を中心に、申請手順や成功事例を紹介。

2025.12.12 続きを読む →

補助金

【2026年予測】中小企業成長加速化補助金とは？建物費OK・最大5億円支援の全貌を公募要領から解説

中小企業成長加速化補助金の全貌を解説。建物費が対象で最大5億円の支援を受けるためのポイントを紹介します。

2025.12.18 続きを読む →

制度解説

【第22次公募】ものづくり補助金 2026年1月30日締切へ！

ものづくり補助金の基本から申請手順、成功事例、最新動向まで、2025年の最新情報を基に中小企業向けに詳しく解説します。

2025.12.03 続きを読む →

制度解説

【速報】2026年1月〜3月に公募される補助金はこれだ！11/28閣議決定・補正予算から読み解く中小企業の戦略

2026年1月〜3月に公募される中小企業向け補助金を徹底解説。

2025.11.28 続きを読む →

制度解説

【後継制度】新事業進出補助金とは？事業再構築との違いとNG事例

中小企業が新事業進出補助金を活用するための完全ガイド。申請手順や成功事例、最新のトレンドを詳解します。

2025.11.26 続きを読む →

制度解説

【制度解説】小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金の基本から最新動向までを解説。効果的な活用法と成功事例を紹介し、申請の注意点も詳細に解説しています。

2025.11.25 続きを読む →

1 / 2 次へ

まずは資料請求から

補助金活用の詳細資料を無料でお送りします

資料請求

特定商取引法に基づく表示
プライバシーポリシー
利用規約

開発・運営・販売元	株式会社グランドツー
代表者	出口グラウシオ
サイト	情報の泉
所在地	〒153-0051 東京都目黒区上目黒1-3-7 VORT代官山4F
商品の名称	情報の泉（サービス利用料課金）
連絡先	info@grand2.com
支払方法と支払期限	口座自動振替、リース販売、クレジットカード決済(VISA/MASTER/JCB/AMEX/Diners)・銀行振込※請求書払いは利用審査があります※支払期限につきましては取引によって異なります
引渡し時期	即時
返品・交換について	確定後の取引は原則として返品・交換は不可能です

株式会社グランドツー（以下、「弊社」といいます。）は、個人情報保護を弊社の重要な責務と認識し、「情報の泉(SAMURAI)」（以下、総称して「本サービス」といいます。）を利用する個人および法人（以下、ユーザ）の個人情報は弊社が定めるプライバシーポリシーに則り、その収集や取り扱いには細心の注意を払います。
1.個人情報について
個人情報とは
本サービスにおいて「個人情報」とは、法人情報を含め、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号など生存するユーザ個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）を指します。
本サービスでは、ユーザが個人情報を送信し、その他弊社所定の方法で取得することを了承した場合にのみ収集されます。

個人情報の収集目的
本サービスをご利用いただくにあたって、ユーザに個人情報を登録していただく場合があります。ご登録いただいたユーザの個人情報は、次の目的のために使用し、その情報は厳重に管理します。

１．本サービスの提供・管理・運営のため
２．ユーザが本サービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
３．本サービスの運営を目的とする個人情報が特定されない統計データを収集・作成送付するため
４．安心取引を目的としたサービスを提供するため
５．安心取引を目的とした本人確認サービスを提供するため
６．信頼性向上を目的とした電話確認サービスを提供するため
７．信頼性向上を目的としたユーザランクサービスを提供するため
８．ユーザが本サービスを利用するにあたりSNS等の外部サービスとの連携を許可した場合に、当該外部サービス上登録された情報を本サービスにおいて使用するため、又は当該外部サービスに対し情報を提供するため
９．本サービス及び弊社の提携先の提供するサービスに関する情報及び広告を、電子メールその他の方法で提供するため
１０．お問い合わせに返答するため
１１．ユーザのメディア取材を行うため
１２．ユーザ参加型のイベントを開催するため
１３．その他、ユーザの同意を得た目的のため
１４．前各号のほか、個人情報保護法によって許された目的のため
上記以外に利用の必要がある場合は、事前にその旨を連絡させて頂きます。

個人情報の利用
本サービスがユーザの個人情報を利用又は第三者に開示するのは、下記の場合に限ります。
１．ユーザ、その法定代理人又は成年後見人が同意を与えた場合。
２．ユーザと弊社が本サービスに関する契約の当事者になった場合で、当該契約の準備又は履行のため必要な場合。
３．本サービスに関し弊社が従うべき法的義務のため必要な場合。
４．ユーザの生命・健康・財産等の重大な利益を保護するため必要な場合。
５．公共の利益の保護又は本サービス若しくは個人情報の開示の対象となる第三者の法令に基づく権限行使のため必要な場合。
６．弊社が本サービスの提供を第三者に委託し、又は請け負わせる場合
７．本サービスが、ユーザの属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」と称します）を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理する場合。
８．ユーザの利益を侵害しない範囲内において、本サービス及び個人情報の開示の対象となる第三者その他当事者の利益のため必要な場合。
９．申出が、裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づく場合、または警察等の行政機関から捜査権限を定める法令に基づき正式な照会を受けた場合、プロバイダ責任制限法その他の法令に基づく場合、又は弁護士法２３条の２等の法令に基づく申出に伴う場合（法令に定める要件充足性は弊社が判断できるものとします）
１０．ユーザが未成年者である場合であって、その親権者もしくは法定代理人から開示の要請があった場合、又は、ユーザが成年被後見人であって、成年後見人から開示の要請があった場合
１１．弊社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（ここには、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）
１２．前各号のほか、個人情報保護法によって許された目的のため

情報の泉サービス約款

【日本国内のお客様】

情報の泉サービスは、東京都目黒区上目黒1-3-7 VORT代官山4F に主たる事務所があり、日本国の法律に基づき設立されて存続している株式会社グランドツーが開発及び提供するサービスです。本情報の泉サービス約款に同意されて情報の泉サービスを利用する日本国内のお客様は、株式会社グランドツーが契約締結法人となり、株式会社グランドツーとの間で契約が成立します。そのため、本情報の泉サービス約款内の「当社」は、株式会社グランドツーとなります。

第1章総則

第1条（サービス利用約款の適用）

当社は、本サービス利用約款（以下、「本利用約款」という）を定め、これにより情報の泉サービス（以下「本サービス」という）を提供します。尚、「お客様」とは、本利用約款第４条２項に定める契約（以下「本契約」という）成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
2.お客様は、本利用約款に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用約款の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は本利用約款を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本利用約款に同意したものとします。
3.お客様が、本利用約款に同意して本サービスを利用する場合、お客様はお客様の所属する法人又はその他の団体（以下「法人等」という）の同意のもと本契約を締結しているものとし、お客様の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとします。但し、お客様が、お客様の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本利用約款に同意して本サービスを利用した当該お客様にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが選択されるものとします。
4.お客様が、本サービスを実際に利用している国とその政府、行政機関等（以下「当局」という）の法令により未成年者又はその他の制限行為能力者となる者に本サービスを利用させる場合は、親権者など法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。尚、お客様が本利用約款に同意して本サービスを利用した場合、親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとします。

第2条（サービスの概要）

本サービスの概要は以下の通りです。お客様は、当社に各自治体・省庁等の支援情報（以下「支援情報の提供」という)の取りまとめ等を委託するものとします。

(1)当社は、当社独自のアプリケーション（以下「当社アプリケーション」という)において、お客様が指定した利用者（以下「利用者」という)に対してユーザID（以下「ユーザID」という)を発行し、支援情報の提供をお客様の利用に供します。
(2)当社は、当社アプリケーションを通じて、その他各種付加サービス（以下「付加サービス」という）を提供します。

第3条（本利用約款の変更）

当社が本利用約款の内容を変更する場合には、変更後の本利用約款及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスサイト上に表示いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなされます。

第2章契約

第4条（本契約の成立）

本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により、申し込むものとします。また、お客様は当社がサービス提供にあたり必要となる情報(以下「登録情報」という)を遅滞なく当社に提供するものとします。
(1)本利用約款と見積書等(以下「見積書」という)に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します(以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」という)。
(2)本利用約款と本サービス料金を定める料金表（以下「料金表」という）に同意して当社指定の申込み手続きを行い、当社に申込みます。当社は、料金表を任意に変更することがあるため、料金表に同意して申込み手続きをしているお客様は、本サービスの申込み時点の料金表をお客様の責任において保存するものとします。
2.本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本契約が成立します。尚、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
3.本利用約款につき、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、見積書又は料金表に記載した内容が、本利用約款に優先されます。
4.本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「利用開始日」という)をもって利用開始とします。
5.お客様が機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加（以下「契約追加」という）されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。

第5条（サービス内容）

当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません（この場合でも本サービス料金は発生します）。尚、お客様は、一人の利用者につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数の利用者で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。

第6条（本サービス料金）

本サービスの料金は、料金表又は見積書に記載の金額を当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。
2.当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金（以下「税金等」という）も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
3.お客様は、本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
4.お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を1回でも滞った場合、又は本利用約款第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全てのサービス料金を支払うものとします。
5.当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用約款に別に規定されているか、法的に返金が強制される場合を除いて、一切返金しないものとします。

第7条（本契約の契約期間）

本契約期間は、次の通りとします。
(1)契約期間が定まっていない場合
本契約の成立より、利用開始日からお客様が本サービスを解約するまでとします。
(2)契約期間が定まっている場合
本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。
a)お客様は、契約期間満了の３か月前までに当社指定の方法でお客様からの更新拒絶又は契約条件の変更等の申し出がない場合、本契約は見積書の条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。尚、お客様は、本契約に契約追加した場合、追加前の本契約は追加後の契約に変更され、新たに契約追加の契約期間が適用されます。
b)お客様は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
2.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。

第8条（本契約の解除）

上記の定めに関らず、お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。

(1)本契約の定めに違反したとき
(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4)仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
(5)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
(6)合併によらずして解散したとき
(7)お客様が本利用約款第25条の禁止事項に違反したとき
(8)本利用約款第26条の確約に違反したとき
(9)その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

第9条（契約終了の効果）

契約期間満了、解約又は解除となった場合、以下の義務が発生します。

(1)当社は、個人情報を破棄します。
(2)当社は、解約時においてお客様のデータのダウンロード及びその他のデータの保存手段を提供いたしません。但し、契約内容により、本サービスの機能としてデータのダウンロード機能を提供する場合があります。

第10条（IZUMI スキャナの設置）

お客様は、本サービスを利用するにあたっては、お客様の環境にIZUMIスキャナを設置する場合、 IZUMIスキャナを受領した時点から善管注意義務の下で管理保管し、お客様の責任において適切に設置しなければなりません。
2.お客様は、IZUMIスキャナをインターネットに接続可能な環境に設定します。但し、通信カードオプションを利用する場合は、本項は適用されません。
3.お客様は、IZUMIスキャナの用途を本サービスの利用に限定することに同意します。
4.当社は、適宜IZUMIスキャナを変更できるものとします。
5.お客様は、IZUMIスキャナに対して、当社の承諾なしに変更・改変等を行わないものとします。
6.お客様は、お客様の責に帰すべき事由によりIZUMIスキャナを滅失、毀損、減量又は変質等した場合には、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第3章利用

第11条（サービスレベル）

当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、訪問・電話・Eメール・郵便でのサポート提供はいたしません。但し、お客様が選択した契約にサポートが含まれる場合は、その内容に応じて提供します。
2.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
3.当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
4.当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
6.当社は、本サービスの提供にあたり、csvテキストデータ化等に関する処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
7.当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

第12条（データベースサービス）

当社は、第三者のデータベースサービスと連携した付加サービス（以下「データベースサービス」という)を提供する場合があります。お客様は、データベースサービスの利用にあたり、個別に定める規約の他、以下に同意します。

(1)データベースサービスに関する著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。
(2)データベースサービスで提供される情報は、自己使用の目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません

第13条（マッチングデータの利用）

お客様は、当社アプリケーションでマッチングされた情報を利用される場合、全てお客様の判断と責任で利用するものとし、当社には一切責任はありません。
2.当社が提供する本サービスを通じて、お客様が別の外部サービスに接続して登録データを利用される場合も前項と同様とします。

第14条（障害時の対応）

お客様は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
2.お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することを同意します。

第15条（本サービスの一時停止）

当社は、次の各号の理由により、事前の通知なしに本サービスを停止する場合があります。
(1)本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又やむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
(3)本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき

第4章情報の取扱

第16条（安全管理）

当社は、委託データ及び本サービスのユーザIDを利用するお客様の情報（以下「ユーザ情報」という）を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
2.お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID、パスワードの管理等、適切な対策を講じます。

第17条（個人情報保護）

お客様が当社アプリケーションに登録するデータに関して、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。
2.当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、お客様の個人情報を取り扱います。
3.当社は、お客様から委託された個人情報を、本契約の有効期間に関らず、永久に第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。
4.当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
5.当社は、お客様から委託された個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
6.当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第18条（情報の利用）

当社は、前条の定めの他、ユーザ情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をします。
2.当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないようにします。
3.当社は、お客様から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。お客様は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びお客様が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

第19条（事例の公開）

当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2.お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第5章一般条項

第20条（機密保持）

お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を機密に取り扱うものとします。尚、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。

(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)既に保有しているもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

第21条（遅延損害金）

お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し適用される法令に定める利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第22条（権利の譲渡）

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第23条（財産権の帰属）

本契約の履行にあたり当社がお客様に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、本利用約款において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、お客様は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

第24条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2.当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。尚、お客様は、お客様の居住国以外にあるサーバーにお客様の委託データが転送され、処理される場合があることに同意するものとします。

第25条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)本利用約款に違反する行為
(2)お客様の登録情報について、次に掲げる情報を登録する行為

a)不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録すること。

b)お客様が所属する法人等の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録すること。但し、お客様が所属する法人等の所有に属するドメインが無い場合に限り、当該お客様が所属する法人等が本サービスの利用に容認したEメールアドレスを利用することができるものとする。
(3)当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
(4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
(5)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
(6)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
(7)本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
(8)本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
(9)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
(10)前各号の他、本利用約款内で禁止行為として定められた行為

第26条（反社会的勢力の排除）

お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
2.お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第27条（損害賠償）

当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。

第28条（免責）

当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等（以下、「紛争等」という）及びお客様の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、次に掲げる場合を含め、一切責任を負わないものとします。
(1) お客様の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合に生じた紛争等
(2) お客様の登録情報に起因して、お客様の所属する法人等に属しない利用者が本サービスを利用したことによって生じた紛争等
3.お客様は、お客様が原因で発生した当社の責務、損害及び費用（弁護士費用含む）に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。

第29条（不可抗力）

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第30条（準拠法・管轄裁判所）

本利用約款の準拠法は、日本法とします。
2.本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。

第31条（輸出規制等）

お客様は、本サービスに関する一切のデータ、知識及び情報を国外へ輸出しようとする場合は、輸出関連規制法規を遵守し、必要があればお客様の責任と負担で当局の輸出許可及び関係国政府の再輸出許可を取得するものとします。

第32条（独立の契約者）

当社とお客様の間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。

第33条（権利非放棄）

当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。

第34条（完全合意・分離可能性）

本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
2.本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第35条（特定のお客様及び国に対する特則）

【米国内で本利用約款に同意して本サービスを利用するお客様】

【第12条（データベースサービス）(1)、第16条（安全管理）、第17条（個人情報保護）、第18条（情報の利用）、第20条（機密保持）、第23条（財産権の帰属）、第24条（再委託）、第25条（禁止事項）（3）】 2.本サービスは、13歳未満の児童を対象とした「児童向けのウェブサイト」ではありません。当社は、13歳未満の者による本サービスの利用を禁止します。尚、児童による利用が判明した場合は、予告なく本契約を強制的に終了し、当該お客様が登録した情報を削除します。

【欧州経済領域内で利用するお客様及び欧州経済領域内の個人情報を取り扱うお客様】

当社は、General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則（GDPR）を遵守します。

【お客様の所属する法人等において、本サービスとは異なる情報の泉サービスを利用しているお客様】

お客様の所属する法人等において、本サービスとは異なる情報の泉サービス（以下、「別プラン」という）を利用しているお客様については、お客様の利用者に関する契約情報を、別プランの契約管理の目的で照合される場合があることを認めるものとします。

【販売店経由で本利用約款に同意して本サービスを利用するお客様】

お客様と販売店との間で取り決める契約内で本サービスの商取引に関する別段の定めが無い限り、本利用約款第4条、第6条、第7条、第8条及び第21条（以下、「商取引条項」という）については、お客様と販売店との間で適用され、その他の本利用約款はお客様と当社との間で適用されます。なお、お客様と販売店との間で取り決める契約内に商取引条項に相当する条件が不足する場合は、合理的な解釈のもとで本利用約款が適用されるものとします。 2.前項の商取引条項を除き、お客様と販売店間で本利用約款の変更を合意しても、当社へは一切主張できません。

補助金活用コラム

【2025/12/24発表】新事業進出補助金 第3回公募開始！「変わらない」からこそ危ない、採択の鉄則と準備のリアル

令和7年度補正予算可決！「中堅・中小成長投資補助金」2,000億円追加と要件引き上げが招く「採択率増」の予想

補助金申請は誰に頼むべき？認定支援機関の役割と「士業」の専門分野を徹底解説

【令和7年度補正予算】事業承継・M&A補助金「14次公募」を徹底予想！新設「PMI推進枠」にも注目

国の制度だけじゃない！自治体の「隠れた」補助金・助成金活用術【東京都の事例を徹底解説】

補助金の「採択率」の正体とは？専門家が教える数字の裏側と正しい分析法

18兆円補正予算案が衆院通過！中小企業への影響と対策

【2026年予測】中小企業成長加速化補助金とは？建物費OK・最大5億円支援の全貌を公募要領から解説

【第22次公募】ものづくり補助金 2026年1月30日締切へ！

【速報】2026年1月〜3月に公募される補助金はこれだ！11/28閣議決定・補正予算から読み解く中小企業の戦略

【後継制度】新事業進出補助金とは？事業再構築との違いとNG事例

【制度解説】小規模事業者持続化補助金とは？

まずは資料請求から

【2025/12/24発表】新事業進出補助金第3回公募開始！「変わらない」からこそ危ない、採択の鉄則と準備のリアル