経営コンサルタントの倒産・淘汰が過去最多を記録した背景

近年、国内のコンサルティング市場は急速な拡大を続けてきました。特にコロナ禍以降、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や新しい働き方への対応、そして政府主導の大規模な補助金制度の登場により、コンサルタントへの需要は一気に高まりました。

※本記事では、コンサルティングファームではなく補助金コンサルタントにフォーカスした記事となります。

しかしその一方で、衝撃的なニュースが飛び込んできました。調査会社のデータによると、経営コンサルティング業者の倒産や休廃業、解散の件数が過去最多のペースで推移しているというのです。市場全体が拡大しているにもかかわらず、なぜこれほど多くのコンサルタントが淘汰されているのでしょうか。

その背景には、参入障壁の低さに伴う「プレイヤーの急増」と「提供価値の二極化」があります。コンサルタント業は特別な設備投資が必要なく、個人の知識や経験さえあれば今日からでも始められるビジネスです。結果として、コロナ禍の特需に乗る形で多くの独立系コンサルタントや小規模法人が誕生しました。しかし、一時的な追い風が止んだ現在、真の実力が問われる淘汰のフェーズへと突入しています。

補助金特需の終わりと、求められる専門性の変化

コンサルタント急増の大きな要因の一つとなっていたのが、中小企業等事業再構築補助金をはじめとする大型の補助金制度です。コロナ禍で打撃を受けた事業者の事業転換を支援するため、多額の予算が投じられたこの制度は、多くのコンサルタントにとって格好のビジネスチャンスとなりました。

実際、日本のコンサル市場は2020年以降、急速に市場規模を伸ばしてきましたが、そこにはこれら補助金の申請支援業務が大きく寄与していたことは間違いありません。

しかし、この状況は2023年頃から明確に変化し始めました。審査基準が厳格化され、それまでのような「申請書の作成代行」だけを目的とした応募者は大幅に減少しています。単にフォーマットに沿って書類を作るだけのコンサルタントは、制度の厳格化とともに案件を失っていくことになりました。

事業再構築補助金 第13回公募の結果について：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou13.pdf

ここで重要になるのは、補助金の採択可能性は、小手先の書類作成テクニックではなく「事業計画そのものの実効性」によって決まるという点です。今後の公募や類似の制度においても、審査がより実質的な経営改善効果を重視する方向へシフトしていくことが考えられますが、採択の可否を事前に確実に見極めることは不可能です。だからこそ、安易に「100パーセント採択される」といった断定的な口調で誘いかけるコンサルタントではなく、不確実性を踏まえた上で事業の本質的な強みを引き出せるパートナーを選ぶ必要があります。

生成AIの台頭がもたらす「コモディティ化」の波

コンサルタントの淘汰をさらに加速させているのが、生成AIの急速な進化と普及です。

かつてコンサルタントの主要な付加価値の一つとされていた「業界動向のリサーチ」「データの整理」「汎用的なビジネスフレームワークに沿った資料作成」といった業務は、今やAIによって一瞬で、かつ高い精度で実行できるようになりました。

いわゆる士業やコンサルタントが担ってきた領域のうち、知識の提供や定型パターンの組み合わせで完結する業務は、その多くがAIに代替されつつあります。このような時代において、実務経験が乏しく、AIが出力できるレベルの一般的な情報しか提供できないコンサルタントが生き残ることは決して簡単ではありません。

AIの台頭は、コンサルタントのスキルを「コモディティ化（汎用化して差別化ができなくなること）」させました。ネットで検索すれば出てくるような知識や、AIが数秒で作成できる経営理念の壁打ち程度では、目の肥えた経営者を満足させることはできなくなっているのです。

これからの時代に生き残る「価値あるコンサルタント」の条件

では、これからの激変期において、事業者から選ばれ、生き残り続けるコンサルタントとはどのような存在なのでしょうか。その条件は大きく3つに集約されます。

1. 圧倒的な実務経験と、自社での実践に裏付けられた戦略

机上の空論ではなく、自らがビジネスの現場で汗を流し、独自のマーケティング戦略や事業運営を実践してきた経験を持つコンサルタントです。「こうすれば上手くいくはずだ」という仮説だけでなく、「実際に自社でこれを試した結果、こうした課題が生じ、こう乗り越えた」という生きたノウハウこそが、AIには真似できない最大の付加価値になります。

2. 時代の変化に対する圧倒的なキャッチアップ能力

事業者をコンサルティングする立場である以上、自身が常に最新のトレンドやテクノロジー、市場環境の変化を誰よりも早くキャッチアップしていなければなりません。生成AIを敵視するのではなく、自らがいち早く使いこなし、それを前提とした新しいビジネスモデルを事業者に提案できるような、アップデートを止めない姿勢が求められます。

3. 単なるアドバイザーではなく「実行支援」まで伴走する力

綺麗な企画書を作るだけのコンサルタントの時代は終わりました。本当に価値のあるコンサルタントは、戦略を立てた後の「現場への落とし込み」や「社員の巻き込み」、そして「PDCAを回す泥臭い実行フェーズ」まで一緒に伴走します。成果が出るまで顧客とリスクや痛みを共有できる覚悟こそが、これからの差別化要因になります。

まとめ：事業者側に求められる「選別眼」

コンサルタントの淘汰が過去最多を記録しているというニュースは、裏を返せば、市場におけるコンサルタントの「質」が厳しく吟味されている証拠でもあります。

経営者や事業者の皆様にとって大切なのは、ネームバリューや「補助金が絶対に摂れる」といった甘い言葉に惑わされないことです。そのコンサルタントが、自社の業界の本質的な課題を理解しているか、生成AI時代に即した最新の知見を持っているか、そして何より経営のパートナーとして泥臭く並走してくれる実務経験があるかを見極める「選別眼」を持つことが、これからの企業成長の鍵を握っています。