社労士なら誰でも助成金に強いは間違い？依頼前に知っておくべき真実

中小企業の経営者にとって、厚生労働省が管轄する助成金は、返済不要の貴重な財源です。この助成金申請の独占業務を担う国家資格者が「社会保険労務士（社労士）」であるため、「社労士に頼めばどんな助成金でも通してくれる」と考えてしまいがちです。

しかし、現実はそれほど単純ではありません。実は、社労士の中にも「助成金が得意な人」と「助成金は扱わない人」が明確に分かれています。なぜ専門家であるはずの社労士が助成金を敬遠するのか、その裏側にある業界の構造とリスクについて解説します。

社労士の主な仕事とは？助成金はその一部に過ぎない

まず、社労士が日々の業務としてどのような役割を担っているのかを整理しましょう。

社労士の業務は多岐にわたりますが、大きく分けると以下の4つが柱となります。

• ・給与計算：毎月の従業員の給与算出、年末調整の補助。

• ・労務相談：解雇トラブル、ハラスメント対応、就業規則の作成・改定。

• ・各種届出：社会保険・労働保険の入退社手続き。

• ・助成金サポート：計画届の提出から支給申請までの代行。

ここで注目すべきは、多くの社労士が「1〜3」の定型業務を経営の基盤としている点です。特に近年、給与計算や労務顧問の獲得に舵を切る社労士事務所が増えています。顧問契約は毎月安定した収益（ストック収入）をもたらし、業務フローもルーチン化しやすいため、事務所運営において非常に「コストパフォーマンスが良い」と判断される傾向にあります。

助成金に対応できる社労士はどのくらい存在するのか

では、実際に助成金申請を依頼できる社労士はどの程度いるのでしょうか。

「キャリアアップ助成金」や「業務改善助成金」、「人材開発支援助成金」といった、いわゆる「メジャー（基本的）な助成金」であれば、多くの社労士が対応可能です。これらは活用事例が多く、手続きの型がある程度決まっているからです。

しかし、厚生労働省が公募する数十種類に及ぶ助成金すべてを網羅し、各企業の状況に合わせて最適な提案ができる社労士は、業界全体で見ればかなりの「マイノリティー（少数派）」と言わざるを得ません。

なぜプロである社労士が助成金申請をやりたがらないのか

専門家である社労士が、なぜあえて助成金という需要の高い業務を避けるのでしょうか。そこには「リスク」と「工数」のバランスが見合わなくなっている現状があります。

1. 毎年のアップデートが激しすぎる

助成金は国の予算や政策方針によって、毎年、早ければ数ヶ月単位で要件が変更されます。支給要件だけでなく、提出書類の細かな書式変更や、審査の「着眼点」も常にアップデートされます。これらを常に追い続け、知識を維持し続けることは、並大抵の努力では務まりません。

2. 「不支給」という地雷を踏むリスク

助成金は、要件を1つでも満たさなかったり、書類に不備があったりすれば「不支給（1円も入らない）」となります。顧問先のために良かれと思って動いた結果、不支給となってしまった場合、顧客からの信頼を失うだけでなく、「もらえるはずのお金がもらえなかった」という恨みを買うリスクもあります。

社労士側からすれば、多大な工数をかけて申請し、万が一のミスでトラブルになるくらいなら、確実性の高い顧問業務に専念した方が安全である、という判断が働くのです。

2024年以降、さらに加速する「助成金離れ」の現状

特に2024年頃から、助成金申請代行から撤退、あるいは新規受付を停止する社労士事務所が目に見えて増えています。その背景には、審査の厳格化があります。

審査部 VS 社労士の構造

厚生労働省からは申請のガイドラインが出されますが、実務上の細かい判断基準（正解）は、実のところ明文化されていないケースも多々あります。社労士は過去の事例や窓口との折衝から、その「正解」を模索しなければなりません。

さらに厄介なのが、各都道府県の労働局によって審査の厳しさや解釈が微妙に異なる点です。「A県では通った内容が、B県では不支給になる」という事態も起こり得ます。こうした、いわば「労働局審査部との戦い」に疲弊し、助成金業務を縮小させる社労士が増えている印象を受けます。

失敗しないための専門家の見極め方

以上の通り、すべての社労士が助成金のプロではないことを理解した上で、自社に合うパートナーを選ぶ必要があります。

助成金の採択可能性については、企業の就業実態や法定帳簿の整備状況に大きく左右されるため、一概に「必ず受給できる」とは断言できません。しかし、最新の法改正を熟知し、リスクを事前に提示してくれる社労士であれば、採択の精度を大きく高めることは可能でしょう。

自社が検討している助成金の具体的な採択実績があるか、そして現在のトレンドに基づいたリスク説明があるか。

これらを基準に、信頼できるパートナーを見極めることが、助成金活用の第一歩となります。