受注型中小企業の未来を拓く！令和8年度「明日にチャレンジ助成金」完全攻略ガイド

東京都内の受注型中小企業にとって、技術力や経営基盤を抜本的に強化する絶好のチャンスが到来しました。令和8年度（2026年度）の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金（通称：明日チャレ）」の公募要領が公開されました 。

自社の技術力を高め、他社との差別化を図りたい、あるいは受注対応力を向上させて新たな取引先を開拓したいと考えている経営者の方にとって、本助成金は非常に魅力的な制度です。本記事では、この助成金の申請スケジュールから、対象となる経費、そして採択を勝ち取るための審査のポイントまでを徹底的に解説します。

1. まずは確認！令和8年度の申請スケジュール

補助金・助成金の申請において最も重要なのは、スケジュールの把握です。本助成金は申請受付期間が非常に短いため、早急な準備が求められます。

https://www.tokyochuokai.or.jp/images/R8asuchare/3.kouboyouryouoyobipoint.pdf

• 申請書類郵送受付期間：令和8年4月1日(水)～4月8日(水) [当日消印有効] 

• 書類審査・面接審査：6月頃 

• 交付決定：7月1日 

• 助成対象期間：令和8年7月1日～令和9年9月30日 

申請手続きにおける致命的なミスを防ぐために

申請書類の提出は、「記録が残る簡易書留等」の方法による郵送のみに限られています。持参、普通郵便、宅配便、FAX、電子メール等による提出は一切受け付けられません。また、受付期間後の加筆や修正は認められないため、提出前に「申請前確認リスト」を活用し、不備がないかを徹底的に確認する必要があります。

2. 明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業とは？

この助成金は、主に発注者の仕様に基づいて製品やサービスを提供する「受注型中小企業」を対象としています。自社の技術やサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を支援し、受注機会の拡大や経営基盤の強化を通じて、都内産業の振興に資することを目的としています。

助成金の基本スペック

企業の規模や申請する区分によって、助成の限度額が異なります。まずは基本となる数字を押さえておきましょう。

• 助成率：助成対象と認められる経費の3分の2以内

• 助成限度額：

一般区分2,000万円、小規模企業区分1,000万円

https://www.tokyochuokai.or.jp/images/R8asuchare/3.kouboyouryouoyobipoint.pdf

単なる機械設備の導入だけでなく、他社との差別化を図るための「提案型への移行」や「オンリーワン技術の獲得」、そして受注対応力を向上させるための「納期短縮」「不良率の低減」「コストダウン」につながる取組が求められます 。

3. 申請対象となる「受注型中小企業」の定義に注意

「明日チャレ」に申請するためには、自社が要件に合致する「受注型中小企業」であるかを正確に判断する必要があります。ここが最初の大きな関門となります。

必須となる3つの要件

以下の3つの要件をすべて満たしている事業者が対象となります。

• 主として発注者の仕様・規格に基づいて製品・サービスを提供していること。

• 発注者の製品・サービスの一部を構成（提供）するものであること。

• 最終消費者（再販売する目的以外で財・サービスを購入する消費者）に対し、自己の名で直接製品・サービスの提供をしていないこと。

つまり、自社ブランドで一般消費者向けに販売している事業（BtoC）はこの助成金の対象外となります。あくまで「BtoB（企業間取引）」の受注生産や下請けをメインとしている企業に向けた支援策である点に留意してください。

4. 2つの申請区分と業種の判断

申請にあたっては、事業内容に応じて「ものづくり区分」か「受託サービス区分」のいずれかを選択します。

ものづくり区分

日本標準産業分類の「大分類E 製造業」に該当する事業者が対象です。

対象となる取組例：薄型・小型化に対応するための切削加工技術の精度向上、生産ラインの見直しによる短納期化・低コスト化の実現、ITを駆使した生産管理システムの導入による不良品低減など 。

受託サービス区分

製造業以外の業種（情報通信業、建設業、運輸業、専門サービス業など）が対象となります。

対象となる取組例：膨大な受発注を可視化するシステムの構築、サービス提供プロセスの見直しによる短納期化・低コスト化、習得が難しいサービスについて外部専門家の技術指導を受ける取組など。

さらに、従業員数などの規模により「小規模企業区分」と「一般区分」に分けられます。小規模企業区分に該当する事業者が同区分で申請した場合、審査において優遇される場合があるため、自社の規模を正確に把握して有利な区分を選択することが重要です。

5. 助成対象となる経費・ならない経費

「明日チャレ」の対象経費は技術開発やサービス高度化に必要なものが幅広く認められていますが、ルールが厳格に定められています。

主な対象経費

• 原材料・副資材費：技術開発等に直接使用され消費されるもの
• 機械装置・工具器具費：技術開発等に必要な機械や工具の購入、リース、レンタル費用

• 委託・外注加工費：自社内で不可能な一部の技術開発を専門事業者や大学等に委託する費用

• 産業財産権出願・導入費：開発した製品等の特許・実用新案等の出願費用など
• 技術指導受入れ費：外部専門家から技術指導を受ける場合の謝金など
• 展示会出展・広告費：本事業で開発した技術等を展示会に出展する費用や広告費

• 直接人件費：自社でのソフトウェアの開発に直接従事する者の人件費（上限700万円等の条件あり）

意外と盲点な対象外経費

以下の費用は、助成対象になりません。

• 消費税や振込手数料などの間接経費
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォン、デジタルカメラ等）の購入費

• 自動車等車両の購入費

• ソフトウェア開発以外の直接人件費

• 現金、クレジットカード等による支払い（原則は金融機関からの振込払い）

経費計上において対象外のものを組み込んでしまうと、後々の検査で減額やトラブルの原因となりますので、公募要領を熟読して計画を立てましょう。

6. 審査を突破するためのポイント

提出された書類に基づき、書類審査（技術・経営）が行われ、通過した企業に対して面接審査が実施されます。

技術審査と経営審査の観点

• 技術審査：事業目的との適合性、技術・サービスの優位性、計画の妥当性、目標の実現性、市場性・改善効果

• 経営審査：組織力、販売力、財務の健全性。

特に注意すべきは「面接審査」です。面接審査においては、申請企業の方が自ら対応しなければならず、コンサルタント等の外部の人間は入室できません。書類を作るだけでなく、自社の技術的な強み、課題、そしてこの助成金を通じてどう成長していくのかを、経営者やプロジェクト責任者自身の言葉で熱く語れるように準備しておくことが採択への鍵となります。

7. まとめ

かつて多くの中小企業が活用し、大規模な設備投資を後押しした「事業再構築補助金」ですが、2026年2月現在、全ての予算を消化し公募が終了しています。現行制度において、都内の受注型中小企業が技術力向上や新技術開発に取り組むための資金調達手段として、「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」は非常に有力かつ現実的な選択肢です。

最大2,000万円という手厚い支援を受けられるチャンスですが、4月1日～8日という非常に短い申請期間に間に合わせるためには、今すぐ動き出す必要があります。自社の強みを見つめ直し、競合他社には真似できない「オンリーワン」の技術やサービスを目指すために、まずは公募要領を確認し、事業計画の構想を練り始めましょう。