補助金だけじゃない！税制優遇や加点獲得に繋がる「経営認定制度」徹底ガイド

資金調達や設備投資において、多くの経営者様がまず思い浮かべるのは「補助金」の活用ではないでしょうか。確かに、返済不要の資金が受け取れる補助金は非常に魅力的です。

しかし、国の支援制度は補助金だけではありません。

実は、「認定制度」や「税制優遇措置」をうまく活用することで、結果として補助金以上のキャッシュフロー改善効果を生み出したり、競争率の高い補助金の採択率を底上げしたりすることが可能になります。

今回は、意外と見落とされがちな「補助金ではないけれど、経営に役立つ強力な制度」について、そのメリットから取得にかかる期間、専門家に依頼した際の費用感まで詳しく解説します。

なぜ「認定制度」の取得が重要なのか？3つのメリット

国や自治体が定めた計画や基準を満たしていると認められる「認定制度」を取得することには、単なる「お墨付き」以上の実利的なメリットがあります。

1. 強力な節税効果（即時償却・税額控除）

もっとも直接的なメリットは税金面です。特定の認定を受けることで、設備投資を行った際にその全額を経費として計上できる「即時償却」や、投資額の数％を法人税から直接差し引く「税額控除」が適用されるケースがあります。これは実質的に、補助金をもらうのと同等、あるいはそれ以上のキャッシュフロー効果をもたらす場合があります。

2. 補助金審査での「加点」獲得

「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」などの大型補助金は、採択率が40〜50％程度となることも珍しくない狭き門です。ここで合否を分けるのが「加点項目」です。事前に特定の認定制度（経営革新計画など）を取得している企業は、審査時に点数が加算され、採択される確率を高めることが期待できます。

3. 融資や保証枠の優遇

認定を受けることで、日本政策金融公庫からの融資が低金利になったり、信用保証協会の保証枠が別枠で設けられたりと、資金調達の選択肢が広がります。

知っておくべき代表的な4つの認定・支援制度

それでは、具体的にどのような制度が中小企業にとって使い勝手が良いのか、代表的なものを4つご紹介します。

1. 経営革新計画

中小企業支援策の「王道」とも言える制度です。「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図る具体的な計画を作成し、都道府県知事等の承認を受けます。

• 主なメリット： 政府系金融機関による低利融資、信用保証の別枠化、ものづくり補助金等での加点。

• ポイント： 「新しい取り組み」であることが求められますが、業界初である必要はなく、自社にとって新しい取り組みであれば認められる可能性があります。

2. 中小企業経営強化税制（経営力向上計画）

設備投資を検討している企業にとって、最強のツールの一つです。「経営力向上計画」の認定を受けることで利用可能になります。

• 主なメリット： 新品の機械装置やソフトウェアなどを導入した際、「即時償却（100%経費計上）」または「税額控除（7%〜10%）」が選択できます。

• ポイント： 決算期末ギリギリの投資でも、即時償却を使えばその期の利益を大幅に圧縮し、節税対策として機能します。

3. 健康経営優良法人

近年、急速に注目度が高まっている認定制度です。「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する」企業を顕彰します。

• 主なメリット： 企業イメージの向上（採用力強化）、金融機関での金利優遇、そして一部の自治体補助金やブライト500（上位認定）における「ものづくり補助金」の加点対象。

• ポイント： 人手不足が深刻化する中、求職者に対する「ホワイト企業」アピールとして非常に有効です。

4. パートナーシップ構築宣言

大企業と中小企業の共存共栄を目指すことを宣言する制度です。ポータルサイト上で宣言を行うだけなので、手続きが比較的容易です。

• 主なメリット： 「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などで加点対象となるケースが多いです。

• ポイント： 費用をかけずにWeb上で完結できるため、補助金申請を考えているなら「まずはやっておくべき」施策と言えます。

認定取得にかかる「期間」と「費用」の目安

これらの制度は魅力的ですが、取得までにどれくらいの時間がかかり、外部に依頼した場合どのくらいの費用がかかるのでしょうか。一般的な目安を整理しました。

※上記は一般的な目安であり、依頼する専門家や地域、企業の状況によって変動します。また、認定取得を100％保証するものではありません。

外部専門家を活用する際の注意点

申請書類の作成には、自社の強みや財務状況を論理的に説明する文章力が求められます。自社で作成することも可能ですが、本業が忙しい中で精度の高い計画書を作るのは骨が折れる作業です。

そのため、認定支援機関（商工会議所、金融機関、税理士、中小企業診断士など）のサポートを受けるのが一般的です。費用はかかりますが、以下のようなメリットがあります。

• 採択・認定精度の向上： プロの視点で、行政が求めているポイントを押さえた計画書が作成できます。

時間の節約： 膨大な手引きを読み込む時間を削減し、経営者は本業に集中できます。

• 経営の棚卸し： 外部の目を入れることで、自社の課題や進むべき方向性が明確になります。

まとめ：補助金申請の前段階として、足腰を鍛えよう

補助金はあくまで「起爆剤」であり、それを受け取るための「受け皿（企業としての基礎体力）」がしっかりしていることが重要です。

今回ご紹介した「経営革新計画」や「経営力向上計画」などは、補助金の加点になるだけでなく、計画策定のプロセス自体が自社の経営を見直す絶好の機会となります。

また、税制優遇による手元資金の確保は、不安定な経済状況下での強力な防波堤となります。

「まずは補助金」と考える前に、「まずは認定取得」を検討してみてはいかがでしょうか。それが結果として、補助金獲得への近道となり、強い会社作りへとつながっていきます。