2025年11月28日、政府は「令和7年度補正予算案」を閣議決定しました。

来年度（R8年度）の本予算に関する議論は年明けの通常国会へ持ち越されますが、中小企業経営者が今、最も注目すべきは「この補正予算によって、2026年の年明け早々（1月〜3月）に公募が開始される補助金は何か？」という点です。

結論から言えば、今回の補正予算は「大規模成長投資補助金」などの超大型補助金の他に、「地道な販路開拓」や「身近な省力化」を支援する制度に予算が充てられると予想されます。

本記事では、閣議決定資料と現在の公募状況を分析し、2026年第1四半期に狙うべき補助金をズバリ予測します。

「ものづくり」等の大型投資ではなく、「持続化」が主役になる理由

まず、現状の整理です。

人気の「ものづくり補助金」については、すでに発表されている第22次公募が2026年1月に締切を迎えます。

つまり、大規模な生産設備に対する補助は、すでに動いている予算枠で進行しており、今回の補正予算で即座に新しい大型枠が登場する可能性は低いと考えられます。

そこで浮上するのが、多くの小規模事業者にとって使い勝手の良い「小規模事業者持続化補助金」の追加公募です。

物価高騰と賃上げ圧力に苦しむ中小・零細企業を支えるため、政府は「即効性のある支援」として、この持続化補助金に補正予算を重点配分すると予測されます。

予測①：小規模事業者持続化補助金（追加公募）

2026年1月〜3月の「本命」と言えるのがこの補助金です。

今回の補正予算でのポイントは、単なる継続ではなく、以下の要素が強化される可能性があります。

「賃上げ」に取り組む事業者への上乗せ

これまでの公募同様、あるいはそれ以上に「賃上げ」を行う事業者に対する補助上限額の引き上げ（通常枠50万円→賃上げ枠200万円など）が継続・強化されるでしょう。

春闘や年度替わりの昇給時期に合わせて、この枠を活用して販路開拓（チラシ、WEBサイト制作、店舗改装など）を行うのが、最も賢い2026年春の戦い方です。

「創業・事業承継」との絡み

補正予算の文脈では「新陳代謝」もキーワードです。

新たに創業した企業や、後継者が事業を引き継いだ直後の「第2創業」的な取り組みに対して、優先的に採択するなどの措置が予想されます。

予測②：IT導入補助金（インボイス・セキュリティ対応）

続いて、補正予算の常連である「IT導入補助金」も、年明け早々に追加公募が行われる可能性が高い制度です。

インボイス対応のラストスパート

インボイス制度開始から時間が経過しましたが、まだ対応しきれていない、あるいはシステム改修が必要な事業者に対し、

安価な会計ソフトや受発注システムの導入を支援する枠組み（デジタル化基盤導入枠など）は、引き続き手厚く用意されるはずです。

セキュリティ対策の強化

サイバー攻撃のリスク増大に伴い、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のようなセキュリティ対策への補助も、補正予算で強化されるトレンドにあります。

予測③：中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

2024年から始まったこの制度も、補正予算によってさらに加速します。

「ものづくり補助金」のような複雑な事業計画書が不要で、カタログから選ぶだけで申請できるこの制度は、2026年も引き続き「使いやすい補助金」の筆頭です。

対象機器のラインナップ拡充

当初は飲食店の配膳ロボットなどが中心でしたが、清掃、運搬、券売機など、対象カテゴリが順次拡大しています。

年明けのタイミングで、これまで対象外だった業界特化型の機器がカタログに追加される可能性があります。

「うちは関係ない」と思っていた経営者様も、1月〜3月の更新情報は必ずチェックすべきです。

2026年1月〜3月の公募に間に合わせるために

補正予算による公募は、決定から開始までのスピードが速いのが特徴です。

「公募が始まってから考える」では、短い申請期間に間に合いません。

販路開拓のプランを練っておく（持続化補助金狙い）

「春に新しいチラシを打ちたい」「ホームページをリニューアルしたい」「展示会に出たい」。

こうした具体的な販路開拓の予定がある場合は、見積もりを取り始めるなど、準備を進めておきましょう。

持続化補助金が出た瞬間に申請に動けます。

決算・確定申告の準備を早める

1月〜3月は個人の確定申告や、3月決算法人の決算準備時期と重なります。

補助金申請には直近の確定申告書や決算書が必須です。

税理士とのやり取りを早め、書類が手元にある状態を作っておくことが、年度末の補助金申請を勝ち抜くコツです。

まとめ：大型投資は一服、2026年春は「足元の強化」に補助金を使え

今回の11/28閣議決定（補正予算）から読み取れる2026年1月〜3月のトレンドは、派手な新事業進出ではなく、「持続化補助金での販路拡大」と「省力化・ITによる業務効率化」です。

新事業や大型設備投資（ものづくり補助金など）については、現在進行中の公募（1月締切）で動くか、あるいは来年度の本予算（2026年4月以降）を待つのが得策かもしれません。

まずは、出ることが確実視される補正予算分の「持続化補助金」等を活用し、足元の経営体力を確実に高めていきましょう。