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【第22次公募】審査厳格化が続くものづくり補助金。
2026年1月30日締切に向けた「採択の壁」突破戦略
2025年も多くの公募が行われてきた「ものづくり補助金」。
12月26日から電子申請受付が開始される「第22次公募（2026年1月30日締切）」 に向けて、準備を進めている経営者様も多いことでしょう。
しかし、ここ最近の採択結果を見て、「以前よりも採択されるのが難しくなっているのではないか？」と感じてはいませんか？
その感覚は正解です。「省力化投資補助金」が普及し、役割分担が明確になった今、ものづくり補助金の審査はかつてないほど厳格化しています。
本記事では、第22次公募のポイントと、難化する審査を突破するための戦略を解説します。
「省力化」は別制度へ。ものづくり補助金は「開発」への原点回帰
2025年を通じて「中小企業省力化投資補助金」が定着したことで、カタログから選ぶような単なる設備導入はそちらの役割となりました。
その結果、ものづくり補助金（第22次公募）に残された枠組みは以下の2つです。
- 製品・サービス高付加価値化枠
- グローバル枠
これらが意味するのは、ものづくり補助金が「革新的な新製品・新サービスの開発」という本来の目的に完全に回帰したということです。
「機械を入れたら生産性が上がる」というだけの計画では、もはやこの土俵には上がれません。
「顧客にどんな新しい価値を提供するのか？」という開発要素が必須となります 。
採択率50%割れは当たり前？「審査厳格化」の現実
かつては採択率が50〜60%ほどあったものづくり補助金ですが、直近の傾向では採択率が低下傾向にあります。
特に、要件を満たしているだけの「形式的な申請」や、コンサルタントがテンプレートで作ったような「金太郎飴的な計画書」は、厳しく弾かれるようになっています。
なぜここまで厳しくなったのでしょうか？
第22次公募の要領から、その「本気度」が見て取れます。
1. 経営者本人が問われる「口頭審査」
一定の基準を満たした事業者に対しては、Web会議（Zoom等）による「口頭審査」が実施されます。
ここで重要なのは、「申請事業者自身（法人代表者）1名が対応しなければならない」という点です 。
・コンサルタントや社外顧問の同席は不可
・質問に対して経営者自身の言葉で答えられなければ、「事業主体性がない」と判断され不採択になります。
2. 事業の「独自性」と「実現可能性」の厳密な審査
審査項目においても、競合他社に対する優位性や、市場ニーズの調査・検証（誰がその商品を欲しがっているのか）がより深く問われるようになっています。
「作れば売れるだろう」という甘い見通しは通用しません。
第22次公募（1月30日締切）で勝ち残るための対策
この厳しい状況下で採択を勝ち取るためには、以下の3点を徹底する必要があります。
1. 「新製品・新サービス」の定義を見直す
「製品・サービス高付加価値化枠」において、単に機械装置を導入するだけ（新製品開発を伴わないもの）は補助対象外と明記されています。
導入する設備を使って、自社として（あるいは業界として）新しい何を生み出すのか、その「革新性」を言語化してください。
2. 口頭審査を見据えた計画策定
事業計画書は「プロに任せて終わり」ではありません。
作成プロセスから経営者が深く関与し、計画の細部まで頭に入っていなければ、口頭審査で立ち往生してしまいます。
「なぜこの設備が必要なのか」「どのように収益化するのか」を、何も見ずに語れるレベルまで落とし込みましょう。
3. 加点項目の漏れなき取得
審査が厳格化しているからこそ、わずかな点数差が合否を分けます。
「賃上げ加点」 や「事業継続力強化計画」 など、取れる加点はすべて取りに行く姿勢が必要です。
特に賃上げに関しては、要件未達の場合に補助金返還のリスクもあるため、実現可能な範囲で最大限の目標を設定するバランス感覚が求められます。
まとめ：本物の「経営力」が試される公募へ
第22次公募は、生半可な計画では採択されません。
しかし、それは裏を返せば、真剣に事業成長を志す企業にとっては、ライバルが減り、正当に評価されるチャンスでもあります。
公募期間： 2025年10月24日～2026年1月30日 17:00
電子申請開始： 2025年12月26日 17:00～
年末年始を挟むため、準備期間は短く感じられるはずです。直前で慌てないよう、今すぐ準備に着手してください。
「情報の泉」では、ものづくり補助金の最新公募情報のほか、難化する補助金トレンドに対応した活用事例などをデータベース化しています。
「自社の業界での採択事例を知りたい」「他にも使える補助金を探している」という方は、ぜひ「情報の泉」をご活用ください。
