5大補助金と呼ばれる経済産業省の制度について

事業の成長を加速させる公的支援制度の中でも、特に大規模な投資を後押しするのが経済産業省系の補助金です。

しかし、補助金と一口に言っても制度ごとに目的やルール、申請の難易度が大きく異なります。

この記事では、現在、日本の中小企業・小規模事業者に最も利用されている「5大補助金」について、制度の概要から採択のポイント、そして知っておくべき注意点までを徹底解説します。

1. 販路開拓の登竜門：小規模事業者持続化補助金

【概要と対象経費】

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上のための取り組みを後押しする制度です。

主な対象経費は、機械装置、広告宣伝費、お店の内装工事費用など、事業の売上に直結する費用です。

⚠️ 申請時の重要ポイントと注意点

採択のポイントは「売上増加」：単なる生産性向上だけでなく、「生産性向上した結果、案件を沢山受注できる」など、売上に直結する理由が必要です。

ウェブ関連費の制限：2022年のルール改定により、HP制作などのウェブサイト関連費用を単体で申請することができなくなり、やや使い勝手が悪くなりました。

交付申請が必須：採択された後に費用の妥当性を審査する交付申請が必須になりました。この交付申請は申請時の計画を基に行われるため、申請時点で対象経費をアバウトに選定していると、そもそも採択の可能性が低くなります。

2. デジタル化の半額支援：IT導入補助金

【概要と対象経費】

中小企業庁が認可したITツールのパッケージ導入に対し、原則1/2を国が補填するという制度。

ただし、インボイス対応など特定の目的を持つ枠では、補助率が2/3など高くなる場合もあります。

主な対象経費は、会計ソフトや顧客管理ソフト（CRM）など、登録されているITツールの購入費やクラウド利用料です。

⚠️ 申請時の重要ポイントと注意点

対象ツールに制限あり： 登録されているツールしか対象にならず、オリジナルのシステム開発は対象外です。

支援事業者との連携： この補助金を申請する際は、ITツールのメーカーや販売店が支援事業者として申請をサポートする形になります。このため、民間コンサルタントが間に入るケースは少ないのが特徴です。

不正受給とセールストーク： 不正受給が多い補助金としても知られています。「キャッシュバックにより実質0円でツールを導入できる！」というようなセールストークには要注意が必要です。

3. 高額投資の定番：ものづくり補助金

【概要と対象経費】

「補助金と言えばものづくり補助金」と言われるほど知名度の高い制度です。革新的な製品開発や生産プロセス改善のための機械装置・システム開発費を対象とします。

申請者の多くは製造業ですが、新たなウェブサービスを開発する際の委託・外注費なども対象となるため、サービス業やIT企業も活用可能です。

⚠️ 申請時の重要ポイントと注意点

高額な補助上限額： 従業員数によって補助額上限は変動しますが、2,000万円以上の高額補助となるため、申請にかかる工数も大きくなります。

煩雑な手続き： 採択された後の交付申請、実績報告、事業化報告といった手続きに多くの工数がかかります。申請を依頼する場合、これらの工数も視野に入れてコンサルタントを選任することが重要です。

グローバル枠： 世界進出するための広告費なども対象になる「グローバル枠」がありますが、申請者数は一回の公募で200社未満と非常に少ない枠です。

4. 事業構造を転換する：新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）

【概要と対象経費】

コロナをきっかけに公募された「事業再構築補助金」の後継となる制度で、建物費、機械装置、システム開発など、大規模な設備投資が対象になります。

2025年現在、コロナウイルスが経営に及ぼす影響も減少したことから、業種の制限なく新事業への後押しを行う方針へとシフトしました。

⚠️ 申請時の重要ポイントと注意点

前提となる要件： 「新事業」として要件を満たすためには、以下の3点を同時に満たす必要があります。

・今まで提供したことがない商品・サービスを作る

・今まで提供したことがないターゲット層に対し、新製品・新サービスを販売提供する

・3～5年かけて売上の10%以上を新事業で創出する

最大級の工数： 補助上限額が非常に高額なため、申請の煩雑さではものづくり補助金を上回る工数がかかります。計画策定には相当なリソースが必要とされます。

5. 人手不足対策の切り札：省力化投資補助金（一般型・カタログ型）

【概要と対象経費】

2024年から公募が開始された、人手不足の解消を目的とした新しい制度です。

カタログ型： IT導入補助金と同様に、国が用意したカタログに掲載されている製品なら半額負担になる制度。

一般型： 省力化を実現できるオーダーメイド設備が対象。オプションなどの追加機能でも認められることがあります。

【⚠️ 申請時の重要ポイントと注意点】

カタログの充実度： カタログ型は新しい制度のため、メーカー・販売店が工業会を通して申請するカタログの充実がまだ追い付いていない点がネックです。

省力化の証明： 一般型で重要なのは、設備の導入によりどの程度の省力化（人件費・工数の削減）が認められるかです。オーダーメイドの境界線は曖昧なため、省力化の根拠を明確に示すことが不可欠です。

まとめ

この5大補助金は、企業の目的に合わせて投資規模や審査の性質が異なります。

ご自身の事業計画における何を達成したいかを明確にし、最適な補助金を選定することが成功への第一歩です。