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利用規約
「情報の泉」サービス利用規約
【日本国内のお客様】
「情報の泉」サービスは、東京都目黒区上目黒1-3-7 VORT代官山4Fに主たる事務所があり、日本国の法律に基づき設立されて存続している株式会社グランドツーが開発及び提供するサービスです。 本「情報の泉」サービス利用規約に同意されて「情報の泉」サービスを利用する日本国内のお客様は、株式会社グランドツーが契約締結法人となり、株式会社グランドツーとの間で契約が成立します。 そのため、本利用規約内の「当社」は、株式会社グランドツーとなります。
第1章 総則
第1条（サービス利用規約の適用）
- 当社は、本サービス利用規約（以下「本利用規約」という）を定め、これにより「情報の泉」サービス（以下「本サービス」という）を提供します。 尚、「お客様」とは、本利用規約第4条第2項に定める契約（以下「本契約」という）成立後、当社より本サービスの提供を受ける者のことをいいます。
- 2.お客様は、本利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、 又は本利用規約を参照した申込書に署名若しくは記名捺印することによって承諾した場合、本利用規約に同意したものとします。
- 3.お客様が、本利用規約に同意して本サービスを利用する場合、お客様はお客様の所属する法人又はその他の団体（以下「法人等」という）の同意のもと本契約を締結しているものとし、 お客様の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとします。但し、お客様が、お客様の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、 本利用規約に同意して本サービスを利用した当該お客様にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが選択されるものとします。
- 4.お客様が、本サービスを実際に利用している国とその政府、行政機関等（以下「当局」という）の法令により未成年者又はその他の制限行為能力者となる者に本サービスを利用させる場合は、 親権者など法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。尚、お客様が本利用規約に同意して本サービスを利用した場合、 親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとします。
第2条（サービスの概要）
本サービスの概要は以下の通りです。お客様は、当社に各自治体・省庁等の支援情報（以下「支援情報の提供」という）の取りまとめ等を委託するものとします。
- (1)当社は、当社独自のアプリケーション（以下「当社アプリケーション」という）において、お客様が指定した利用者（以下「利用者」という）に対してID及びパスワード（以下「ID等」という）を発行し、 支援情報の提供をお客様の利用に供します。
- (2)当社は、当社アプリケーションを通じて、その他各種付加サービス（以下「付加サービス」という）を提供します。
第3条（本利用規約の変更）
- 当社は、お客様に対して本利用規約の内容変更を提示することがあります。その場合、お客様に著しい損害が生じない限り、 お客様は本利用規約の内容変更に同意し、変更後の契約内容に従うこととします。
- 2.当社が本利用規約の内容を変更する場合には、変更後の本利用規約及び変更の効力が発生する日について、予め本サービスサイト上に表示いたします。 また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関するお客様の同意があったものとみなされます。
第2章 契約および利用準備
第4条（本契約の成立）
- 本サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により申し込むものとします。 また、お客様は当社がサービス提供にあたり必要となる情報（以下「登録情報」という）を遅滞なく当社に提供するものとします。
- (1)本利用規約と見積書等（以下「見積書」という）に対して当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、当社に提出します（以下見積書及びサービス申込書をあわせて「申込書」という）。
- (2)本利用規約と本サービス料金を定める料金表（以下「料金表」という）に同意して当社指定の申込み手続きを行い、当社に申込みます。 当社は、料金表を任意に変更することがあるため、料金表に同意して申込み手続きをしているお客様は、本サービスの申込み時点の料金表をお客様の責任において保存するものとします。
- 2.本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって本契約が成立します。 尚、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、申込み時点に遡及して無効となります。
- 3.本利用規約につき、特約、見積書又は料金表に特段の定めがある場合は、特約、見積書又は料金表に記載した内容（以下「特約等」という）が、本利用規約に優先して適用されます。
- 4.本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又はお客様が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点（以下「利用開始日」という）をもって利用開始とします。
- 5.お客様が機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加（以下「契約追加」という）されるものとします。 追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。
第5条（サービス内容及びマネージャーの設定）
- 当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合は、 当社はその責を負いません（この場合でも本サービス料金は発生します）。
- 2.お客様は、本契約締結にあたり、本システムの利用責任者として「マネージャー」をあらかじめ定めるものとします。 マネージャーは、システム利用者における本システムの利用状況を管理するものとします。
- 3.本システムの利用に関するお客様と当社間の連絡等は、原則として、お客様のマネージャーを通じて行うものとします。
- 4.お客様は、一人の利用者につき一つのID等を使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数の利用者で一つのID等を共有してはならないものとします。
第6条（本サービス料金及び支払い）
- お客様は、当社に対し、本サービス利用の対価として、見積書、料金表又は契約書等に定める費用（初期費用、年間利用料等）を当社所定の方法及び通貨により支払うものとします。
- 2.本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する政府の賦課金（以下「税金等」という）も含まれておらず、 お客様は本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。本契約期間中に税金等の新設又は税率の変更があった場合には、変更後の税率が適用されます。
- 3.当社が支払を受けた初期費用及び年間利用料等のサービス料金は、本利用規約に別に規定されている場合又は法的に返金が強制される場合を除き、 理由の如何を問わず、当社はお客様に対して返還義務を負わないものとします。
- 4.お客様が本サービス利用料金の支払いを遅延した場合、当社は、支払いが完了するまで、お客様のシステム利用を停止又は一部機能を制限する措置（以下「停止措置等」という）をとることができるほか、 即時にすべての期限の利益を失わせ、弁済すべき金額に対し適用される法令に定める利率の割合による遅延損害金を請求できるものとします。 停止措置等の期間は、本契約の有効期間に影響しないものとします。
第7条（本契約の契約期間及び自動更新）
- 本契約の有効期間は、申込書又は契約書等に定める期間満了日までとします。
- 2.期間満了日の3か月前までに、当社指定の手続きを終了しない限り、本契約は期間満了日の翌日から起算して、同一内容にて更に1年間自動的に延長されるものとし、それ以降も同様とします。
- 3.前項における当社指定の手続きとは、以下の(1)から(3)までの一連の手続きを指すものとします。
- (1)お客様が、当社に対し、当社が事前に準備した専用ダイヤルを通じて、契約終了の連絡を電話にて行う。
- (2)前号の連絡を受け、当社は、お客様に対し、「情報の泉アカウント解約」の書面を交付する。
- (3)お客様は、「情報の泉アカウント解約」の書面に必要事項を記載の上、当社に提出する。
第8条（中途解約の制限及び解約料）
- お客様は、本契約の有効期間中、原則として中途解約ができないものとします。 お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、お客様は解約料（違約金）として、本来の契約期間満了までの本サービス料金（残利用料金全額）を当社に支払うものとします。 既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分があればその分を別途支払います。
- 2.前項の規定にかかわらず、本システムに不具合が生じ、お客様の業務に支障が出た場合に限り、 お客様は、当社に対し、解約を希望する月の前月末日までにメール又は書面で解約を通知することにより、本契約を中途解約することができるものとします。 この場合、当社はお客様から支払いを受けた年間利用料を清算し、必要に応じて年間利用料の一部について返還するものとします。
- 3.当社は、お客様による解約によって、システム利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
- 4.当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。
第9条（本契約の解除）
当社及びお客様は、相手方に以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除することができます。
- (1)本契約又は本利用規約の定めに違反したとき
- (2)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
- (3)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準ずる手続きが開始されたとき
- (4)破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
- (5)自ら振り出し又は引き受けた手形若しくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
- (6)合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
- (7)営業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡したとき
- (8)本利用規約第24条の禁止事項に違反したとき
- (9)本利用規約第25条の反社会的勢力排除の確約に違反したとき
- (10)その他、支払能力の不安又は背信的行為の存在等、本契約を継続することが著しく困難な事情が生じたとき
第10条（契約終了の効果）
契約期間満了、解約又は解除により本契約が終了した場合、以下の効果が発生します。
- (1)当社は、保有する個人情報を速やかに破棄します。
- (2)当社は、解約時においてお客様のデータのダウンロード及びその他のデータの保存手段を提供いたしません。但し、本サービスの機能として標準提供されている場合を除きます。
第3章 利用及びサービスレベル
第11条（サービスレベル及びサポート）
- 当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供し、訪問・電話・Eメール・郵便でのサポート提供は原則としていたしません。 但し、お客様が選択した契約プランに別段のサポートが含まれる場合は、その内容に応じて提供します。
- 2.当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によってお客様に生じたいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
- 3.当社は、お客様によって登録される情報を監視、保存する義務を負わないものとします。
- 4.当社は、お客様によって登録される情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該お客様が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
- 5.当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、 その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
- 6.当社は、本サービスの提供にあたり、データ処理等に関する処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
- 7.当社は、お客様の利用する機器による機能制限又はお客様が当社アプリケーションのプログラムを最新状態に更新しないこと等に起因するセキュリティ事故について、一切責任を負いません。
第12条（データベースサービス）
当社は、第三者のデータベースサービスと連携した付加サービス（以下「データベースサービス」という）を提供する場合があります。 お客様は、データベースサービスの利用にあたり、個別に定める規約の他、以下に同意します。
- (1)データベースサービスに関する著作権その他一切の権利は、当社又はデータベース情報の提供者に帰属します。
- (2)データベースサービスで提供される情報は、本利用規約で認められた目的の範囲内でのみ利用できるものであり、それ以外の目的での複製、販売、出版、公表及び配布等の行為はできません。
第13条（マッチングデータの利用）
- お客様は、当社アプリケーションでマッチングされた情報を利用される場合、全てお客様の判断と責任で利用するものとし、当社には一切責任はありません。
- 2.当社が提供する本サービスを通じて、お客様が別の外部サービスに接続して登録データを利用される場合も前項と同様とします。
第14条（本システムの使用目的及び制限）
- お客様は、本システムを以下の目的で使用するものとします。
- (1)お客様が、お客様の利用可能な補助金・助成金等の情報を入手する目的
- (2)お客様が、お客様の商品やサービス（以下「商材」という）の販促等の営業活動の一環として、 お客様の見込み顧客及び取引先（以下両者をあわせて「取引先等」という）において利用可能な補助金・助成金等の情報を入手する目的
- 2.お客様は、方法の如何を問わず、前項の目的以外の目的で、本システムを使用してはなりません。ただし、お客様が、事前に当社の書面による承諾を得た場合にはこの限りではありません。
- 3.お客様は、お客様の取引先等に対し、お客様の取引先等の商材の販促等の営業活動を支援するため、本システムを利用し、 お客様の取引先等が利用可能な補助金・助成金等の情報を提供することができますが、当社の書面による承諾なく、直接間接を問わず、 取引先等以外の第三者の要望に応じて情報を検索し当該第三者へ提供してはなりません。
- 4.お客様は、第1項で定める目的以外の目的で、本システムによって取得した情報（助成金・補助金等の情報を含む）を生成AIサービス（Claude、ChatGPT等を含むがこれらに限られない） その他の自動化ツールに入力若しくは連携させ、又は当該サービス若しくはツール等を用いて抽出し、加工し、利用し、第三者へ提供し、若しくは提供可能とさせてはならないものとします。
- 5.お客様が前各項で認められた範囲を超えて本システム又は本システム内の情報を利用する必要が生じた場合は、 あらかじめ当社に対して申し出を行い、当社の書面またはメールによる事前承諾を得るものとします。
- 6.本条における「見込み顧客」とは、「自社の商材への認識又は関心の有無に関わらず、自社の商材を購入する見込みがあるものと自社において判断した第三者等」を指すものとします。 また、「取引先」とは、「過去、自社との間で、名目及び金額の多寡を問わず1回以上取引を行ったことがある第三者等」を指すものとします。
第15条（障害時の対応）
- お客様は、本システムの利用中に、本システムに異常又は障害を発見したときは、お客様の設備に故障がないことを確認の上、速やかに当社にその旨を通知するものとします。
- 2.当社が本システムに異常又は障害を発見したときは、当社は速やかに本システムを修理・復旧するものとします。 お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、必要な作業に協力することに同意します。
第16条（本サービスの一時停止）
- 当社は、以下に該当すると判断した場合、事前の通知なしに本サービスの全部又は一部を停止する措置をとることができるものとします。
- (1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞がある場合
- (2)当社のシステムの保守を、定期的に又は緊急に行う必要がある場合
- (3)当社が設置する設備又は本システムに関する障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- (4)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると当社が判断したとき
- (5)電気通信事業者、電力会社等の公共サービスの停止により、本サービスの提供が困難になったとき
- 2.当社は、前項に基づく本システムの停止によって生じたお客様の損害、及び第三者の損害については一切責任を負わないものとします。
第4章 情報の取扱い
第17条（安全管理及びID等の管理義務）
- 当社は、お客様の情報及び委託データを機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
- 2.お客様は、当社から付与されたID等を常に善良な管理者の注意をもって管理する責めを負うものとします。マネージャーにより発行されたID等も同様とします。
- 3.お客様は、第三者に対し、ID等の貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ又はID等を利用させる行為等をしてはなりません。 なお、お客様のマネージャーが作成したID等を、システム利用者に貸与する行為はこの禁止事項に該当しないものとします。
- 4.ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、すべてお客様が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 5.お客様は、ID等の盗難、紛失、または第三者への漏洩・使用が判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従い然るべき対応を行うものとします。
第18条（個人情報保護）
- お客様が当社アプリケーションに登録するデータに関して、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。
- 2.当社の個人情報保護についての基本方針は、別に定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
- 3.当社は、お客様から委託された個人情報を、本契約の有効期間に関わらず、永久に第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。
- 4.当社は、お客様から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 5.当社は、お客様から委託された個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
- 6.当社は、お客様から委託された個人情報について、事故が発生した場合、その事実を速やかにお客様に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
第19条（情報の利用及びログの取得）
- 当社は、お客様の情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をすることがあります。
- 2.当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々のお客様及び個人情報が識別されることのないようにします。
- 3.お客様は、当社が保有するサーバー上のアクセスログ等を、利用状況の確認、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
- 4.当社がお客様から本サービスに関するフィードバックを取得した場合、当社はそれを無償かつ本契約終了後も引き続き利用できるものとします。
第20条（事例の公開及びロゴの使用）
- お客様は、当社のホームページ及び営業資料等（以下「営業資料等」という）において、お客様の社名及びロゴを、本システムの「導入事例」として掲載することに合意します。
- 2.お客様の社名及びロゴの使用について、当社は、お客様の指示又はガイドライン等の使用規定に従うものとします。
- 3.当社は、営業資料等におけるお客様の社名及びロゴの掲載に起因してお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。 ただし、上記損害が、当社の故意又は重大な過失に起因して生じた場合はこの限りでないものとします。
第21条（情報の削除）
- 当社又は当社が指定した者は、以下の事由に該当すると判断した場合、お客様に通知するとともに、 お客様が本システムを利用して登録、又は提供した情報（以下「情報」という）を削除することができるものとします。
- (1)お客様が、第24条に規定された禁止行為を行った場合
- (2)本システムの保守管理上必要であると当社が判断した場合
- (3)登録、提供された情報又は文章等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
- (4)お客様による契約解除の申し入れがあった場合
- (5)その他、当社が必要であると判断した場合
- 2.前項の規定は、当社又は当社が指定した者が情報の削除義務を負うものではありません。
- 3.当社又は当社が指定した者は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことによりお客様又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第5章 一般条項
第22条（秘密保持）
- お客様及び当社は、書面による事前の承諾なくして、本契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報（相手方が入力した顧客に関する一切の情報を含む）を 第三者に開示、漏洩せず、また本契約以外の目的に使用しないものとします。
- 2.秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示又は告知をするものとします。ただし、次に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
- (1)開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後受領者の責によらずして公知となったもの
- (2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの
- (3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
- (4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第23条（権利の帰属）
- 本システムに関する特許権（特許を受ける権利を含む）、著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）その他一切の権利は当社に帰属します。 また、本システムに付属するマニュアル等の関連書類についても同様とします。
- 2.本契約に基づきお客様が取得するのは、本契約の範囲内における本システムの非独占的な利用権のみとします。 本契約により本システムの知的財産権その他の権利がお客様に移転するものではないことを相互に確認します。
第24条（禁止事項）
お客様は、本システムの利用において、次の行為をしてはならないものとします。
- (1)詐欺行為（詐術を用いて本契約を締結する行為を含む）、その他犯罪に結びつく行為
- (2)第三者（当社を含む）の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシーを侵害する行為
- (3)当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為、又は過度な負荷をかける行為
- (4)当社の同業者又はシステム開発会社にID等を発行・開示・利用させる行為
- (5)他人になりすまして本システムによって知りえた情報（助成金・補助金等の情報を含む）を送信又は表示する行為
- (6)当社の承諾なく、当社と同種又は類似の業務を行う行為
- (7)当社の承諾なく、本システムによって知り得た情報（助成金・補助金等の情報を含む）をインターネット上で公開する等、不特定多数の者が閲覧することができる状況に置く行為
- (8)本システムの修正、変更、改変、複製、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等の行為
- (9)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、情報を取得する行為
- (10)当社の書面による事前了承を得ることなく、お客様が第三者（お客様の親会社、子会社、兄弟会社及び関連会社等を含む）に対して、 当社がお客様に付与したID等を用いて本システムを利用させる行為
- (11)その他、法令若しくは公序良俗に違反する行為、又は他人に不利益を与える行為
第25条（反社会的勢力の排除）
- お客様及び当社は、自ら、自らの役員又は従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、 特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 2.お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、 取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損し業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
- 3.当社及びお客様は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、相手方に損害が生じてもこれを賠償することを要しないものとします。
第26条（無保証及び免責）
- 本システムは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、お客様が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではありません。
- 2.本システムについて、当社にバグ等の不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないものとします。ただし、本契約における利用目的を達成できるように善処する行為を放棄するものではありません。
- 3.本システムが所定の機能を有しているか否かは、お客様自らが確認するものとします。
- 4.お客様がダウンロードその他の方法で当社のサーバーから取得したすべてのデータは、お客様自身の責任において利用するものとし、 当該データに起因して発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。
- 5.当社は、本システムを修理・復旧した後においても、データの破損・損失等がないことを保証するものではなく、データの損失に関する損害について当社は責任を負わないものとします。
第27条（損害賠償の制限）
- 当社は、本契約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービス料金（年間利用料金）を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
- 2.当社は、いかなる場合も、お客様が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
第28条（不可抗力）
当社は、天災、事変、停電、通信障害、労働争議、感染症の流行、法令・行政指導の変更、その他の合理的管理の及ばない不可抗力による本契約上の債務不履行又は履行遅延につき、 何ら責任を負わないものとします。
第29条（権利義務譲渡等の禁止）
お客様及び当社は、本契約上の地位並びに本契約から生じる権利及び義務を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならず、又は担保に供してはなりません。 ただし、合併、事業譲渡その他の企業再編が生じる場合はこの限りではありません。
第30条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第31条（独立の契約者）
当社とお客さまの間の関係は独立した契約者であり、本契約の締結をもってお互いの法的パートナーや雇用関係、代理人を構成しないものとします。
第32条（準拠法、協議及び合意管轄）
- 本利用規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
- 2.本契約について紛争又は疑義が生じたとき、あるいは本契約に定めのない事項が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
- 3.協議によって解決しない場合、本契約に関する訴訟等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
第33条（特定のお客様及び国に対する特則）
【OEMプラン及び紹介手数料について】
- お客様は、本契約期間中、OEMプランの申し込みをすることができます。OEMプランを申し込む場合、本契約は合意解約し、別途契約を締結するものとします。
- 2.お客様が当社に対し、補助金申請サポートを希望する顧客を紹介し、当社が報酬を受領した場合、当社は所定の紹介手数料をお支払いする場合があります。 ただし、スターターミニプランの選択時及び本契約解除後はこの限りでありません。
【販売店経由でお申し込みのお客様】
お客様と販売店との間で取り決める契約内で商取引に関する別段の定めが無い限り、料金・期間等に関する条項は販売店との間で適用され、 その他の条項は当社とお客さまの間で適用されます。
第34条（契約終了後の存続条項）
本契約の終了後も、第10条（契約終了の効果）、第18条（個人情報保護）、第20条（事例の公開）、第21条（情報の削除）、第22条（秘密保持）、第23条（権利の帰属）、 第26条（無保証及び免責）、第27条（損害賠償の制限）、第32条（準拠法、協議及び合意管轄）及び本条の規定は、引き続き効力を有するものとします。