小規模事業者持続化補助金 第18回採択結果発表！厳格化するルールと1次産業への影響を徹底解説

2026年3月18日、中小企業庁および日本商工会議所・全国商工会連合会より、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」第18回締切分の採択結果が公表されました。

小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する本補助金は、数ある補助金の中でも「使い勝手が良い」として非常に人気が高いものです。しかし、近年の傾向として制度の適正化が進み、審査のハードルやルールの縛りが年々強まっていることを実感している事業者も多いのではないでしょうか。

今回の第18回公募では、特に1次産業（農業・林業・水産業）に携わる事業者にとって大きな転換点となるルールの変更が見られました。本記事では、最新の採択状況とともに、これからの申請で注意すべきポイントを詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金 第18回公募の採択状況

今回の第18回公募における採択結果の全体像を見ていきましょう。

https://r6.jizokukahojokin.info/saitaku.php#gsc.tab=0

推移する採択率と申請の難易度

持続化補助金の採択率は、これまでの実績を振り返ると、公募回によって変動はあるものの、概ね40%から60%の範囲で推移しています。数字だけを見れば「2社に1社は受かる」というイメージを持たれるかもしれませんが、実態としての難易度は確実に上昇しています。

その理由は、単に倍率の問題ではなく、「申請書類の品質」と「ルールの厳格化」にあります。以前であれば採択されていたような平易な事業計画では、現在の審査基準を突破することが難しくなってきています。

第18回公募の重要トピック：1次産業の生産活動が対象外に

今回の公募における最大の特徴は、1次産業（農業、林業、水産業）における「生産活動自体」に必要な経費が明確に補助対象外とされたことです。

「生産」はNG、でも「加工・販売」ならOK

これまで、農業者が生産効率を高めるための機械導入などは広く認められてきました。しかし、第18回からは「農作物の生産自体に必要な経費」は対象外となり、その一方で「農作物の加工」や「農作物を用いた料理の提供（飲食事業）」など、いわゆる6次産業化に類する取組は引き続き対象となります。

この変更は、既に実施されている「新事業進出補助金」等の他の施策とルールを共通化し、補助金の目的を「販路開拓」に一本化しようとする国の意図が読み取れます。

具体例を挙げると以下のようになります。

• ・対象外：ビニールハウスの建設、耕運機の購入、苗の調達費用

• ・対象：農産物をジャムにするための加工機械、キッチンカーの導入、販売促進のためのECサイト構築

このように、自分の事業が「生産」に留まっているのか、それとも「新たな販路への進出」なのかを厳密に切り分ける必要があります。

年々厳しくなる「補助金適正化」の縛り

持続化補助金の公募要領は、回を追うごとに注釈や例外事項が増えています。かつては比較的自由度の高かった経費計上についても、現在は「妥当性を証明する見積書」の提出や、相見積の取得がより厳格に求められるようになっています。

不採択を避けるための「不備」対策

採択結果一覧の冒頭にも記載がある通り、採択後であっても書類の修正依頼が届くケースが増えています。特に、経費の妥当性を示す見積書の精度が低いと、交付決定通知を受けるまでに多大な時間を要し、事業の実施期間が削られてしまうリスクがあります。

また、電子申請（GビズID）の完全義務化に伴い、システム上の入力ミスが即「形式不備」として審査対象外になるケースも見受けられます。

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これから申請を目指す事業者へのアドバイス

第18回の採択結果を受けて、これから次回以降の申請を検討されている皆様は、以下の3点を意識してください。

1. 政策目標との整合性を確認する：現在の補助金は「賃上げ」「インボイス対応」「DX」「輸出」といった国が掲げる重要課題に合致する事業が優遇される傾向にあります。自身の販路開拓がこれらのキーワードといかに結びつくかを言語化することが重要です。
2. 1次産業事業者は「6次化」の視点を持つ：前述の通り、生産現場の効率化ではなく、消費者へ届けるための「加工・流通・サービス」への投資であることを明確にした計画を立ててください。
3. 書類の「整合性」と「客観性」を徹底する：「自分が何をしたいか」だけでなく、「なぜその投資が必要で、どれだけの効果（売上増）が見込めるのか」を、地域の統計データや市場調査の結果を引用して客観的に示す必要があります。