ログイン
小規模事業者持続化補助金 第19回公募が発表！最新スケジュールと前回公募との変更点を徹底解説
小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の第19回公募要領が、2026年1月28日に公開されました 。https://x.gd/MG2GB
前回の公募から大きな制度改正も予想できましたが、蓋を開けてみると、基本的な枠組みを維持した継続性の高い内容となっています。
しかし、スケジュールや細かな運用面では注意すべき点があります。本記事では、補助金・助成金の専門家として、第19回公募の最新スケジュールと、前回（第18回）からの主な変更点を分かりやすくピックアップして解説します。
第19回公募の最新スケジュール：採択発表は7月頃の予定
まずは最も重要な申請スケジュールを確認しましょう。
- ・公募要領公開：2026年1月28日（水）
- ・申請受付開始：2026年3月6日（金）
- ・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年4月16日（木）
- ・申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00
- ・採択発表予定日：2026年7月頃予定
特筆すべきは、採択発表後のスケジュールです。採択発表が7月頃とされており 、その後の交付決定を経て事業を開始することになります。事務局の見解では、交付決定には採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされているため、実際の事業着手は8月から9月頃になると見込んで計画を立てるのが現実的でしょう。
なお、商工会議所の公式HPで以前「2026年5〜6月頃」とされていた次回の受付開始予定については、最新の公募要領では「第19回公募申請受付締切以降に追って案内」と修正されています。
前回（第18回）公募との違いをピックアップ
第19回公募の要領を精査したところ、補助上限額や補助率、対象経費といった根幹部分に大きな変更は見られませんでした。しかし、被災事業者への支援拡充など、細部でアップデートが行われています。
- 【能登半島地震等に伴う加点の要件更新
】
今回の公募でも、令和6年能登半島地震等により被害を受けた事業者への加点措置が継続されていますが、対象となる売上減少の期間が更新されています。
- ・第19回：令和6年1月から令和8年3月までの任意の1か月間の売上が、前年同期等と比較して20％以上減少していること。
- ・第18回：令和6年1月から令和7年10月までの期間が対象でした。
このように、直近の経営状況を反映できるよう期間が延長されています。
2. 事業実施期限の設定
各公募回ごとに、補助事業を完了させ、実績報告書を提出しなければならない期限が定められています。第19回公募における期限は以下の通りです。
- ・補助事業実施期限：2027年6月30日（水）
- ・実績報告書提出期限：2027年7月10日（土）
- ・見積書等の提出期限：採択後に必要となる「入手価格の妥当性を証明できる見積書等」の提出期限も設定されています。第19回公募では、2027年5月30日（日）が期限となっており、これに遅れると採択取消しとなるため注意が必要です。
補助上限額と補助率は据え置き
第19回も、通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2（赤字事業者の賃金引上げ特例は4分の3）と変更ありません 。
- ・項目内容通常枠 補助上限：50万円
- ・インボイス特例：50万円上乗せ（最大100万円）
- ・賃金引上げ特例：150万円上乗せ（最大200万円）
- ・両特例を適用：200万円上乗せ（最大250万円）
採択可能性を高めるためのポイント
今回のアップデートが小規模だったことは、これまでの対策がそのまま活かせるというポジティブな側面もあります。審査の観点では、依然として「自社の経営状況分析の妥当性」や「補助事業計画の有効性」が重視されます。
特に、単なる「古くなった設備の買い替え」は補助対象外となるため、その設備導入がどのように「新たな販路開拓」や「生産性向上」に直結するのかを、データに基づき論理的に説明することが採択への近道といえるでしょう。
まとめ
第19回公募は、大きな制度変更こそなかったものの、申請締め切りが4月30日となっており、準備期間は限られています。特に、地域の商工会・商工会議所から発行を受ける「事業支援計画書（様式4）」は、申請締切の約2週間前（4月16日）に受付が締め切られるため、早めの相談が不可欠です。
これから申請を検討される方は、まずは最新の公募要領（第5版）を熟読し、スケジュールを逆算して準備を進めることをお勧めします。
今回ご紹介した第19回公募の内容について、さらに詳細な書類準備や電子申請の手順について知りたい方は、お気軽に事務局や地域の商工会・商工会議所へお問い合わせください。