第2回新事業進出補助金の採択結果発表！データから読み解く今後の対策と傾向

令和8年3月、中小企業新事業進出補助金事務局より「第2回公募の採択結果」が正式に発表されました 。本稿では、公開された公式データを基に、今回の応募状況や採択率、さらにはどのような事業者が採択されやすいのか、その傾向を詳しく分析していきます。

また、発表された採択案件一覧のデータから読み取れる、外部サポート（認定支援機関やコンサルタント）の活用実態についても考察します。これから新たな補助金申請を検討されている事業者様にとって、次回以降の戦略を練るための重要な参考情報となるはずです。

第2回新事業進出補助金・公募結果の全体像

まずは、第2回公募における全体的な応募件数と採択件数のデータを確認してみましょう。

応募件数と採択件数から見る実態

公式発表によると、今回の第2回公募における電子申請システムでの申請受付件数（応募件数）は2,350件でした 。そのうち、厳正な審査を経て採択されたのは832件となっています。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo_gaiyou_02.pdf

事業再構築補助金と比較して応募市場は1/10規模に

この応募件数ですが、過去に大規模な予算で実施されていた「事業再構築補助金」のピーク時と比較すると、応募市場全体がおよそ10分の1程度の規模に落ち着いていることがわかります。事業再構築補助金では数万件規模の応募が殺到する回もありましたが、新事業進出補助金においては対象がより明確になり、新たな事業展開への熱意と綿密な計画を持つ事業者が厳選してエントリーしている状況が見受けられます。

依然として低い採択水準

全体の応募件数2,350件に対し、採択件数が832件ということは、採択率に換算すると約35.4%となります 。 この数字からもわかる通り、採択率は決して高いとは言えず、依然として厳しい水準で推移しています。事業計画書の完成度や、新事業に対する実現可能性、市場のニーズなどがシビアに評価されており、単に申請すれば通るという認識では採択を勝ち取ることは難しいと言えるでしょう。

どのような事業者が採択されているのか？業種と地域の傾向

次に、採択された事業者の業種や地域的な偏りについて見ていきます。

業種別の傾向：製造業・建設業・卸売業・小売業が上位を占める

申請事業者の主たる業種別（既存事業・大分類）のデータによると、応募件数および採択件数ともに「製造業」、「建設業」、「卸売業・小売業」の順で多い結果となりました 。 具体的には、以下のような結果となっています。

• ・製造業：応募453件、採択219件

• ・建設業：応募402件、採択156件

• ・卸売業・小売業：応募312件、採択109件

これらの業種は、既存の技術や設備、ノウハウを活かして新分野へ進出したり、新たな製品・サービスを開発したりする余地が比較的大きく、本補助金の趣旨とマッチしやすいことが背景にあると考えられます。また、申請額の分布では「2,500万以上〜3,000万未満」のレンジが最も多くなっており、一定規模以上の投資を伴う意欲的な計画が多いことも特徴です 。

都道府県別の傾向：都市部への集中

都道府県別のデータを見ると、応募件数・採択件数ともに東京都（応募425件・採択129件）、大阪府（応募238件・採択81件）、愛知県（応募152件・採択59件）といった三大都市圏が上位を占めています 。 これは母数となる中小企業数が多いことに加え、都市部では新たなビジネスチャンスの探索や、外部機関を通じた補助金情報の収集が活発に行われていることが要因として考えられます。

申請の裏側：外部サポート活用の実態に迫る

補助金申請において、審査員を納得させる事業計画書の作成は非常に高いハードルとなります。今回の第2回公募における採択案件一覧を参照すると、興味深い実態が浮かび上がってきます。

約半数が認定支援機関のサポートを受けている

採択案件一覧のリストには、事業者をサポートした金融機関や税理士法人、中小企業診断士などの名前が記載されている欄があります。全体を俯瞰すると、見事に採択された事業者のうち、約半数が何らかの認定支援機関やリース会社等からの支援・サポートを受けて申請を行っている傾向が見受けられます。

採択率が約35%という厳しい競争の中で勝ち残るためには、制度を熟知した専門家の客観的な視点と、事業計画を論理的に整理するノウハウが大きく寄与していると推察されます。

自社のみで完結させた事業者は果たしてどれくらいか？

さらに深掘りして考えてみましょう。リストに名前が明記されている認定支援機関だけでなく、表には出てこない民間のコンサルタント会社や外部の専門家のサポートを水面下で受けているケースも相当数含まれていると考えられます。

そう仮定した場合、外部リソースを一切頼らず、完全に自社のリソースのみで事前の市場調査、精緻な事業計画の策定、電子申請システムでの手続きまでを完結させ、採択を勝ち取った事業者は、全体のごく僅かな割合に留まるのではないでしょうか。

今後の対策とまとめ

第2回新事業進出補助金の採択結果から見えてきたのは、「応募規模は適正化されつつも、審査の目は依然として厳しい」という現実です。採択されるためには、事業の革新性や実現可能性を客観的なデータを用いてアピールする、説得力のある事業計画書が不可欠です。

自社単独での申請が絶対に不可能というわけではありませんが、採択の可能性を高めるためには、豊富な支援実績を持つ専門家の知見を借りることも事業戦略上、非常に有効な選択肢となります。

そして何より大切なのは「早期からの正確な情報収集」です。公募要領の変更点や、自社の事業構想に合致する補助金がないかを常にチェックする体制を整えておくことが成功の鍵を握ります。日々の業務に追われる中で、最新の補助金情報を網羅することは簡単ではありません。「情報の泉」では、全国の補助金情報をわかりやすくデータベース化してお届けしています。自社のビジネス展開を加速させるための第一歩として、こうした情報収集プラットフォームを上手く活用し、次なる飛躍への備えを進めてみてはいかがでしょうか。