本日2025年12月24日、待望の「新事業進出補助金」第三回公募要領が発表されました。 早速内容を精査いたしましたが、スケジュール面を除き、前回の公募要領から大きな変更点はありませんでした。

しかし、「変更がない」ことは「簡単である」ことを意味しません。むしろ、過去の傾向から審査の厳格化が進む可能性も十分に考えられます。

本記事では、公募要領を読み解くだけでは見落としがちな、実務レベルでの「採択の壁」と「準備の落とし穴」について解説します。

【2025/12/24発表】新事業進出補助金 第3回公募開始！「変わらない」からこそ危ない、採択の鉄則と準備のリアル

そもそも何のための補助金か？「新事業」の定義を再確認する

まず、この補助金の本質的な目的を誤解したまま申請準備を進めると、事業計画書の骨子がすべて無駄になります。 この補助金は、単なる設備の買い替えや、既存事業の延長線上にある拡大を支援するものではありません。

最も重要な要件は以下の通りです。

• ・新しい顧客層に向けて、新しい製品・サービスを販売すること

• ・3～5年の事業計画期間終了時点で、新事業の売上高が総売上高の10％以上（または総付加価値額の15％以上）になること

つまり、企業の柱となるような「第二の創業」レベルの取り組みが求められます。単なるサイドビジネスや、既存顧客へのアップセル程度では要件を満たしません。

「新しい事業のための投資」であることが絶対条件です。

「最低1,500万円」の壁。中途半端な投資では申請すらできない

本補助金の大きな特徴として、投資規模の大きさがあります。「対象経費の下限」を意識していますか？ 補助金額ではなく、対象となる経費そのものが最低でも1,500万円（補助率により変動あり、要領参照）を超えていなければなりません。

またルールとして、以下のいずれかがメインの経費となります。

1. 機械装置（製造ラインの新設など）
2. システム開発（大規模なプラットフォーム構築など）
3. 建物費（工場の新設、店舗の大規模改装など）

「とりあえず何か新しいことを始めたい」という軽い動機では、この予算規模の事業計画を描くことは困難です。貴社の財務体力と照らし合わせ、本当にこれだけの投資を行う覚悟と勝算があるのか、シビアな判断が求められます。

「建物費」は認められるが、監視は厳しい

高額な投資になりやすい「建物費」が対象経費に含まれる点は魅力的ですが、ここには大きな落とし穴があります。

特に「新築」に関しては、審査のハードルが極めて高いと考えてください。「なぜ賃貸物件ではだめなのか？」「なぜ既存物件の改修では目的を達成できないのか？」という問いに対し、合理的かつ不可避な理由を証明できなければ、新築費用は認められません。

また、「単に営業所を増やしたい」「手狭になったから引っ越したい」といった理由は対象外です。オフィス移転費用も原則として認められません。あくまで「新事業を行うために必要不可欠な施設整備」に限定されます。

採択後の悲劇。「交付申請」での減額リスク

多くの方が「採択＝入金確定」と勘違いされていますが、本当の戦いは採択後の「交付申請」にあります。 申請時に提出した見積書が曖昧だと、採択後に事務局から徹底的な精査を受け、経費対象外とされるケースが後を絶ちません。

• ・「一式」見積もりになっており、内訳が不明

• ・導入する設備のスペックが決まっていない

• ・相見積もりが適切にとられていない

「採択されてから詳細を決めればいい」という考えは捨ててください。「いつ、何を、どこから、いくらで買うか」を申請時点でおおよそ確定させておかないと、採択された金額から数百万円単位で減額される、あるいは最悪の場合、交付決定が下りないという事態も招きかねません。

「加点項目」のタイムリミット

採択率を少しでも上げるために「加点項目」の取得は必須です。しかし、今から（公募開始日から）準備しても間に合わないものが大半です。

今からでは間に合わない加点

以下の認定取得には、申請から認定まで半年から2年近くかかります。これらを今から狙うのは現実的ではありません。

• ・くるみん認定、えるぼし認定（厚生労働省）

• ・技術情報管理認証制度

• ・健康経営優良法人

今からでも間に合う加点

一方で、迅速に動けば取得可能なものもあります。これらは確実に取りに行きましょう。

• ・パートナーシップ構築宣言（ポータルサイトからの登録・公表）

• ・成長加速化マッチングサービス加点

「締切1ヶ月前」では手遅れ。今すぐ動くべき理由

新事業進出補助金の事業計画書は、市場分析、競合優位性、収支計画、実施体制など、極めて高い密度と論理性が求められます。締切の1ヶ月前から着手しても、精度の高い計画書を仕上げることは物理的に困難です。突貫工事で作った計画書は、審査員にすぐに見抜かれます。

また、認定支援機関との調整や、金融機関からの融資確約（資金調達の目処）を取り付ける時間も必要です。何よりギリギリで申請すると、書類不備の修正時間が取れず、「申請すらできなかった」という最悪の結末を迎えるリスクがあります。

まとめ：早期着手が勝敗を分ける

第3回公募の内容に変更点がないことは、逆に言えば「審査の基準が確立されている」ことを意味します。対策を練った競合他社も多く申請してくるでしょう。

・投資規模と内容の適正化（1,500万円以上の投資効果説明）

• ・見積もりの精緻化（交付申請を見据えた準備）

• ・取れる加点の確実な取得

これらをクリアするには、今日から動き出す必要があります。採択という結果をつかみ取るために、そして採択後の事業をスムーズに進めるために、今すぐ準備を開始してください。