【令和7年度補正予算】事業承継・M&A補助金「14次公募」を徹底予想！新設「PMI推進枠」にも注目

中小企業の事業承継やM&Aを強力に後押しする「事業承継・M&A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）」。

直近の13次公募は終了しましたが、経営者の皆様の関心はすでに「次の14次公募はいつか？」「どのような支援が受けられるのか？」に向けられています。

特に注目すべきは、近年の公募から明確に独立した「PMI推進枠」の存在です。

M&Aは「買って終わり」ではなく「統合してこそ成功」という実情に合わせ、国の支援体制も進化しています。

本記事では、令和7年度補正予算の動向を踏まえた次期スケジュールの予測と、最新の「4つの支援枠」について解説します。

次回「14次公募」はいつ？3月発表説が有力な理由

まずは公募のスケジュール予測です。

現在、13次公募の受付は終了していますが、経済産業省の令和7年度補正予算案には、引き続き事業承継・M&A支援事業が盛り込まれる見通しです。

これまでの傾向や予算執行のサイクルを分析すると、第14次公募の要領発表は「来年3月まで」に行われる可能性が極めて高いと考えられます。

M&Aや事業承継は、相手方との交渉やデューデリジェンスに数ヶ月を要します。

公募が始まってから動くのではなく、今の「端境期」こそが、専門家選定や事業計画策定を行うベストタイミングと言えます。

全4枠を完全解説！自社が使うべきはどれ？

最新の公募要領（13次準拠）では、支援の枠組みがより明確化され、以下の4つの枠で構成されています。

特に「PMI推進枠」の独立は、M&Aを検討する全ての企業にとって朗報です。

1. 事業承継促進枠（旧：経営革新事業）

事業承継やM&Aを契機に、新しい取り組み（経営革新）を行うための費用を補助します。

以前は「経営革新事業」と呼ばれていましたが、現在は「事業承継促進枠」へと名称が変更されています。

後継者が中心となって行う設備投資や、新商品開発などが対象となり、事業を引き継いだ後の「第2創業」を支える枠組みです。

2. 専門家活用枠

M&Aの仲介手数料やFA（フィナンシャル・アドバイザー）費用、デューデリジェンス（企業調査）費用などを補助します。

「買い手」だけでなく「売り手」も対象となるため、事業譲渡を検討中の経営者様にとっても、手元に残る資金を最大化するために必須の枠組みです。

3. PMI推進枠（★注目）

これまで他の枠組みに含まれることが多かった「M&A後の統合プロセス（PMI）」への支援が、独立した枠として明確化されています。

M&A成立後の経営統合（システム統合、人事制度の統一、企業風土の融合など）にかかる専門家活用費用や、そのために必要な設備投資費用を補助します。

• PMI専門家活用類型： 統合支援を行うコンサルタント等の費用（補助上限150万円など）

• 事業統合投資類型： 統合に伴う設備投資費用（補助上限1,000万円など）

M&Aの失敗原因の多くは、成約後のPMI不足にあると言われています。

この枠が独立したことは、「成約だけでなく、その後の成功まで国がサポートする」という強いメッセージと言えます。

4. 廃業・再チャレンジ枠

M&Aに伴い、採算の取れない事業を廃業する場合や、事業譲渡後に既存の会社をたたむための費用（解体費、原状回復費など）を補助します。

スムーズな退出と再起を支援する制度です。

なぜ今、「PMI推進」が重視されるのか？

「M&Aで会社を買ったが、従業員が辞めてしまった」 「システムが噛み合わず、業務効率が落ちた」

これらは典型的なPMIの失敗例です。

国がわざわざ「PMI推進枠」を設けた背景には、中小企業のM&Aにおいて、この「統合プロセス」の支援が急務であるという現状があります。

補助金を活用してPMIの専門家を入れることは、単なるコスト削減ではなく、M&Aの投資対効果（ROI）を最大化するための戦略的な投資となります。

14次公募に向けて今やるべき準備

次期公募開始までの期間を有効に使うため、以下の準備を進めましょう。　

• 「PMI」まで見据えた計画づくり

ただ「買う・売る」だけでなく、その後の統合をどう進めるか。PMI推進枠の活用を視野に入れ、統合計画の骨子を練っておくことで、採択の可能性が高まります。

• 認定支援機関の選定

申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。M&AやPMIに知見のある専門家を早めに確保しましょう。

• 「情報の泉」での加点項目チェック

賃上げ表明やパートナーシップ構築宣言など、審査で有利になる加点項目を今のうちにリストアップし、取得準備を進めてください。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、単なるM&Aの手数料補助から、「事業の統合と成長」を支える包括的な支援制度へと進化しています。

特に「PMI推進枠」の活用は、今後のM&A成功の鍵を握ります。来年3月までと予想される14次公募の発表を見逃さず、万全の準備で申請に臨んでください。