第17回持続化補助金、採択されたのに始まらない？「交付申請」で止まる事業者と2026年への教訓

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の第17回公募において、交付申請が長引く事業者様が散見しております。

審査結果の発表から時間が経過し、多くの事業者が交付決定を受けて事業に着手している一方で、一部の事業者がいまだに「交付申請」の段階で足止めを食らっているのです。

「採択通知は届いたのに、何度修正しても交付決定が下りない」 「経費の根拠不足を指摘され続け、事業期間がどんどん短くなっている」

第17回公募で顕著になったこの傾向は、今後の補助金申請における「ニューノーマル」となる可能性が高いでしょう。

今回は、第17回で起きている交付申請トラブルの実態と、そこから学ぶべき対策について解説します。

第17回の現状：採択は「仮免許」にすぎない

これまで、持続化補助金の「採択」といえば、ほぼ補助金の受給が約束された「合格」を意味していました。しかし、2025年の第17回公募ではその認識が覆されています。

採択通知を受け取った後に行う「交付申請」の手続きにおいて、事務局のチェックが厳格化されています。

具体的には、これまでは「条件付き採択」として扱われ、事後の軽微な修正で通っていたような案件でも、今回は交付決定の前段階で徹底的な精査が行われています。その結果、経費明細の修正や根拠資料の追加提出のラリーが続き、なかなか正式な「交付決定通知」にたどり着けない事業者が残ってしまっているのです。

なぜ「交付決定」が出ないのか？

審査が長期化している原因の多くは、「経費の不明瞭さ」にあります。

第17回の申請時、「何にいくら使うか」を明確にせず、概算で申請していた事業者が、いざ交付申請の段階になって詳細な見積もりを提出しようとした際、申請時の内容との整合性が取れず、承認されないケースが発生しています。

事務局側は、「申請時に明確な積算根拠を持っていなかった事業」に対して、厳しい目を向けていると言わざるを得ません。

背景にあるのは「事業再構築補助金」の反省

第17回でこれほどまでに審査が厳しくなった背景には、過去数年の補助金行政、特に2021年から続いた「事業再構築補助金」におけるトラブルの影響が色濃く反映されています。

トラブル続きだった過去の教訓

事業再構築補助金では、交付申請が通らない、あるいは申請していた経費を大幅に削減されるといったトラブルが頻発しました。会計検査院等からの「事業実態の乏しい計画や、過大な経費計上」に対する指摘を受け、国は審査の厳格化へと舵を切りました。

2025年の持続化補助金においても、この流れは定着しています。「補助金＝税金」である以上、使途の妥当性が1円単位で説明できない限り、採択後であっても予算執行（交付決定）は認めないというスタンスです。

「何を、いつ、どこから」買うか。曖昧さは致命傷に

現在、交付申請で苦戦している事業者、そして2026年以降の申請を検討している事業者が心に刻むべきは、「申請書作成時点での完成度」です。

採択後のトラブルを防ぐためには、申請書の段階で以下の3点を完全にクリアにしておく必要があります。

・スペック（何を）：型番、仕様、ページ数、部数などを確定させる。

• ・発注先（どこから）：相見積もりを取り、発注先を内定させておく。

• ・スケジュール（いつ）：交付決定から納品までの具体的な日程を決める。

第17回の事例を見ても、これらが曖昧なまま「とりあえず採択された」事業者が、その後の交付申請という壁の前で立ち往生しています。

申請時の「見積もり」が運命を決める

「採択されてから業者を探そう」「まずは上限額で申請しておこう」という考えは、もはや通用しません。

それは不採択になるリスクを高めるだけでなく、運良く採択されても、現在の第17回公募のように交付決定まで何ヶ月もかかり、結果として事業を行う時間がなくなるという本末転倒な事態を招きます。

まとめ：2026年に向けて

第17回公募の結果と現状は、補助金活用の難易度が新たなフェーズに入ったことを示しています。

採択はゴールではありません。スムーズに「交付決定」を勝ち取り、事業を完了させることがゴールです。

これから申請を考える事業者様は、事業計画書のストーリー作りと同じくらい、あるいはそれ以上に「経費明細の精査」に力を入れてください。

「誰から、何を、いくらで買うか」。この単純かつ重要な問いに即答できる準備こそが、厳格化する審査を突破する唯一の鍵となります。