補助金申請は誰に頼むべき？認定支援機関の役割と「士業」の専門分野を徹底解説

「補助金を使って設備投資をしたいけれど、申請手続きが難しそうで手が出ない」 「税理士、行政書士、中小企業診断士……結局、誰に相談すれば採択されるの？」

経営者の方から、このような相談を頻繁に受けます。

事業再構築補助金やものづくり補助金など、大型の補助金申請には「認定支援機関」のサポートが必須要件となっているケースが多くあります。

しかし、その認定支援機関の中には様々な「士業」が含まれており、それぞれの得意分野や法的な立ち位置は全く異なります。

今回は、認定支援機関の正体と、補助金申請において本当に頼れるプロフェッショナルの見極め方を、業界の裏事情や最新の法改正情報を交えて解説します。

1. そもそも「認定支援機関」とは何か？

まずは基本となる「認定支援機関（認定経営革新等支援機関）」について整理しましょう。簡単に言えば、これは「国（経済産業省）が認めた、中小企業支援のスペシャリスト」のことです。

中小企業や小規模事業者が経営相談をする際、安心して相談できる相手として国がお墨付きを与えた機関であり、金融機関、商工会議所、そして税理士や中小企業診断士などの士業などが登録されています。

補助金申請における役割 多くの大型補助金では、申請時に「事業計画書」を作成する必要があります。

この計画書が、絵に描いた餅ではなく、実効性のある確かなものであることを確認・支援するのが認定支援機関の役割です。 具体的には、事業計画の実効性の確認を行い、確認書を発行したり、採択後のフォローアップ（事業化状況報告など）を行ったりします。

つまり、認定支援機関のハンコ（確認書）がなければ申請できない補助金もあるため、補助金活用において彼らは必要不可欠なパートナーなのです。

2. 補助金申請の「真のプロ」は誰か？

認定支援機関には、銀行などの金融機関もあれば、個人の士業事務所も登録されています。では、実務として「申請書の作成支援」や「採択率を高めるアドバイス」が得意なのは誰でしょうか。

実績で選ぶなら「中小企業診断士」

結論から言えば、補助金の申請支援に最も特化しているのは、実績豊富な「中小企業診断士」です。

中小企業診断士は、その名の通り企業の経営状態を診断し、経営戦略を練るコンサルティングの国家資格です。補助金の審査で最も重視されるのは「革新的な事業計画」や「収益性の根拠」であり、これはまさに中小企業診断士の専門領域だからです。

数字に強い「税理士」も有力な選択肢

一方で、顧問税理士が認定支援機関になっているケースも多いでしょう。税理士にお願いするメリットもあります。

補助金の事業計画には、将来の売上や利益を予測する「収支計画」が必須です。決算書を作成するスキルを持つ税理士は、過去の実績に基づいた精度の高い数値計画を作ることに長けています。

「未来の決算書」を予測して作成する能力は、補助金申請において強力な武器になります。

ただし、すべての税理士が「新しいビジネスモデルの構築（文章作成）」が得意なわけではありません。数字は完璧でも、事業の魅力を伝える文章力が不足しているケースもあるため、見極めが必要です。

3. 意外と知らない？士業の「法律的な位置づけ」と業務領域

ここで少し視点を変えて、各士業の「法的な役割分担」について解説します。ここを理解すると、なぜ「誰に頼むか」が重要なのかがより深く理解できます。

士業には、法律で定められた「独占業務」というものがあります。「この書類はこの資格を持っていないと作成・提出してはいけない」というルールです。

各士業の提出先と役割 わかりやすく整理してみましょう。

• ・社会保険労務士（社労士）：厚生労働省の管轄。助成金（雇用関係）や社会保険の手続きができる専門家です。

• ・税理士：国税庁の管轄。税務署への申告や税務書類の作成ができる専門家です。

• ・司法書士：法務省（法務局）の管轄。不動産登記や会社の設立登記などを提出できる専門家です。

• ・行政書士：総務省が所管ですが、業務は幅広く、上記以外の官公庁（国、県、市町村など）への許認可書類などを提出できる専門家です。

では、中小企業診断士はどうでしょうか？ 実は、中小企業診断士には「ここへ書類を提出する権利」という独占業務が法律上定義されていません。

彼らはあくまで「経営コンサルタント」の国家資格であり、書類作成の代行屋さんではないのです。

補助金申請における矛盾

ここで一つの矛盾が生じます。「補助金のプロ」であるはずの中小企業診断士ですが、法的な書類作成・提出代行の権限（業法上の位置づけ）においては、明確な「提出先」を持っていないのです。 これが、補助金申請支援の現場を少しややこしくしている要因の一つでもあります。

4. 業際問題と2026年の法改正、そして最適なパートナー選び

士業の世界には「業際（ぎょうさい）問題」という言葉があります。業務の境界線に関する争いです。

例えば、社労士と税理士の間でも、給与計算や年末調整業務の領域で「どこまでが誰の仕事か」という議論になることがあります。同様に、行政書士と中小企業診断士の間でも、補助金申請における役割分担が議論されてきました。

2026年1月、行政書士法改正のインパクト

この状況に大きな一石を投じるのが、2026年（令和8年）1月施行予定の行政書士法改正です。 この改正により、行政書士が「補助金の申請書類の作成代理」を行うことが、法律上より明確に位置づけられる方向で進んでいます。

つまり、行政書士は「私が補助金申請の正当な代行者です！」と胸を張って主張できる環境が整うのです。

結局、誰に依頼するのが正解か？

法改正により行政書士の権限は強化されます。しかし、ここで注意が必要です。

「書類を作れる権限があること」と、「採択される素晴らしい事業計画が書けること」はイコールではありません。 行政書士は書類作成のプロですが、すべての行政書士がマーケティングや経営戦略に精通しているわけではないからです。

結局のところ、経営者にとって最適なパートナーは以下の条件を満たす人物です。

• ・認定支援機関に登録されていること（必須条件）

• ・中小企業診断士のスキル（経営戦略策定能力）を持っていること

• ・過去の採択実績が豊富であること

法的な提出権限がどうあれ、審査員を納得させる事業計画が書けなければ補助金はもらえません。 理想的なのは、「認定支援機関としての登録があり、コンサルティング能力が高い中小企業診断士」、あるいは「補助金業務に特化し、診断士レベルの計画策定能力を持つ行政書士」です。

まとめ

補助金申請は、単なる書類作成作業ではありません。自社の未来を描く「経営の設計図」作りです。資格の名称にとらわれすぎず、その事務所が「どんな実績を持っているか」「事業の話を深く理解してくれるか」を基準に選定することをお勧めします。

これから補助金活用を検討される経営者様は、ぜひ「認定支援機関」であり、かつ「事業計画のプロ」である専門家を探してみてください。