令和7年度補正予算可決！「中堅・中小成長投資補助金」2,000億円追加と要件引き上げが招く「採択率増」の予想

今最も注目すべき大型補助金「中堅・中小企業の成長投資補助金」の最新動向を解説します。

先日、令和7年度補正予算が可決され、本補助金には総額2,000億円という巨額の追加予算が投じられることが決定しました。

これまでの公募の流れ、そして今回発表された「投資下限額の引き上げ」という一見すると高いハードル。これらが何を意味するのか、国家予算の裏側にある「採択の勝ち筋」を読み解いていきましょう。

過去4回の公募を振り返る：3,000億円の予算消化と採択率の劇的な変化

本補助金は昨年、約3,000億円という空前の予算規模でスタートしました。これまでに1次から4次までの公募が行われ、膨大な予算が消化されてきましたが、その過程で「応募の質」と「採択率」には大きな変化が生じています。

「14.8％」の衝撃から「50％」の好機へ

まず、各公募回における正確な採択実績を確認してみましょう。

• ・第1次公募：応募数 736件に対し、採択数 109件（採択率 約14.8％）

• ・第2次公募：応募数 605件に対し、採択数 55件（採択率 約9.1％）

• ・第3次公募：応募数 229件に対し、採択数 116件（採択率 約50.0％）

• ・第4次公募：応募数 210件に対し、採択数 102件（採択率 約50.0％）

1次公募では非常に多くの企業が殺到しましたが、採択率は15％を切る極めて狭き門でした。

続く2次公募では、公募の途中で詳細な「審査基準」がオープンになったことで、基準を満たせないと判断した企業が応募を控え始めましたが、それでも準備不足のまま「えいや」で応募した企業も多く、採択率は10％を割り込みました。

しかし、直近の3,4次公募では様相が一変しています。応募数が200社まで絞り込まれた結果、採択率は約50％にまで上昇しました。これは、審査基準が明確になったことで「勝てる見込みのある企業」のみが精緻な計画を立てて挑むようになった結果と言えるでしょう。

2,000億円の追加予算と「投資下限20億円」という新ルール

今回、補正予算によって新たに2,000億円が追加されました。内訳は「新規追加分」が1,000億円、そして賃上げ等に積極的な「100億宣言企業枠」が1,000億円です。

ここで注目すべき最大の変更点は、最低投資額（投資下限額）の大幅な引き上げです。

足切りラインの上昇は、対象企業にとって「最大の朗報」である

今回、最低投資額が従来の10億円から「20億円」へと上がりました（※100億宣言企業枠は15億円）。これを聞いて「ハードルが上がりすぎて自社には関係ない」と感じる方も多いかもしれません。しかし、実はこれこそが採択率をさらに押し上げる要因となります。

理由は2点あります。

1. ライバルの劇的な減少：投資額20億円以上のプロジェクトを動かせる企業は、国内でも限られています。足切りラインが上がったことで、要件を満たせない企業が物理的に排除され、分母（応募数）が減る可能性が出てきました。
2. 予算消化という行政側の事情：経済産業省は、確保した2,000億円という巨額予算を、決められた期間内に消化しなければなりません。1社あたりの投資額が大きくなれば、少ない採択社数で予算を使い切ることができますが、それでも「応募してくる企業が少なすぎる」という事態は避けたいはずです。

「応募できる企業が減る」一方で「予算は潤沢にある」。この需給バランスから予測されるのは、4次公募で50％だった採択率が、次なる公募ではさらに上昇する可能性が読み取れます。

審査の舞台裏：審査員は「実業の天才」ではない

20億円もの投資案件を誰が審査するのか、不安に思う経営者もいるでしょう。しかし、補助金審査の仕組みを理解すれば、その不安は解消されます。

採択指標を満たせるかどうかの「記号的判断」

この規模の補助金になると、審査員は膨大な数の計画書をさばかなければなりません。審査員を務めるのは、必ずしも会社を上場させた経験のある実業家や、バイアウトに成功した投資家ではありません。彼らに課せられた役割は、あくまで「事務局が定めた審査基準（ルーブリック）にのっとっているか？」を判定することです。

つまり、経営者の熱意やビジョンといった抽象的なものではなく、

• ・指定された数値指標（ROIや賃上げ率など）をクリアしているか

• ・投資の妥当性が客観的なデータ（市場調査など）で裏付けられているか

といった、形式的な適合性が採否を分けるのです。

裏を返せば、プロの知見を借りて「採択されるための要件」を一つずつ確実に埋めていけば、20億円という巨額の支援を勝ち取れる可能性が高くなります。

今後の展望：第6次公募を見据えた国家戦略の読み解き

今回の2,000億円という予算規模は、1回の公募で使い切れるものではありません。来年度にかけて第6次公募が継続して実施される可能性は高いです。

本補助金は、対象となる事業者そのものが少ない「選ばれし者のための制度」です。

しかし、だからこそ国家予算の動きを正しく読み、変化するルールに適応した企業だけが、その恩恵を享受できます。

最低投資額20億円というラインは、決して「壁」ではありません。それは、競争相手を減らし、確実な採択へと導くための「フィルター」なのです。

まとめ：今こそ、数年先の成長投資を前倒しする時

令和7年度補正予算により、中堅・中小成長投資補助金は新たなフェーズに入りました。投資規模が大型化したことで、これまでは検討の遡上に上がらなかったような大規模な工場建設や、全社的なDX化を一気に進める好機となっています。

もし貴社が、今後数年以内に数十億円規模の投資を計画しているのであれば、この「採択率が上昇する予測」が出ている今こそ、申請の準備を始めるべきタイミングです。国家予算という大きな潮流を味方につけ、次の成長ステージへの切符を手に入れてください。